新型対策行动计画.pptVIP

新型インフルエンザ対策行動計画 岬町新型インフルエンザ対策行動計画（初版） 概要版 平成２１年１２月 第１　総論 １　背景 * 　　　岬　町 　 新型インフルエンザが発生した場合、ほとんどの人が新型インフルエンザに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが想定されています。 　こうした事態に適切に対応するため、岬町においても、国の「新型インフルエンザ対策行動計画」及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」並びに大阪府の行動計画等を踏まえ、本行動計画をとりまとめ、地域の実情に即した対策を講じるよう努めていかなければなりません。 　なお、本行動計画は、今後も状況に応じ、適宜見直しを行ってまいります。 　 近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）が流行。このウイルスが人に感染し、死亡する例も報告されており（2003年(平成15年)12月～2009年(平成21年)1月の間で、発症者403名、うち 死亡者254名）、このような鳥インフルエンザのウイルスが変異することにより、人から人へ感染する能力 を獲得する危険性が高まっています。 　 こうした中、米国及びメキシコで発生した豚由来Ｈ１Ｎ１亜型のＡ型インフルエンザの感染が全世界に拡大。2009年6月にはWHOが警戒レベルを最高のフェーズ6に引き上げました。 　 わが国においても死亡例も出ており、国内に感染が拡大している状況にあります。 ２　対策の基本方針 ■目的 　　　新型インフルエンザ対策を町の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる 　 目的として対策を講じていく。 　　　１．感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる 　　　２．社会?経済を破綻に至らせない ■国の基本的考え方 ◇新型インフルエンザが海外で発生した場合 　　　在外邦人の保護のために必要な支援を行いつつ、検疫の強化等により、できる限りウイルスの 　　国内侵入の時期を遅らせることが重要。 ◇発生前の段階 　　　発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要。 ◇発生当初の段階 　　　 ウイルスの国内侵入や感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を 　 講ずる。また、パンデミックワクチンが供給されるまで、医療従事者や社会機能の維持に関わる者 に対してプレパンデミックワクチンを接種し、パンデミック時の社会?経済機能の破たんを防ぐことが 必要である。 ◇感染が拡大してきた段階 　　　国、地方自治体、民間事業者等の各部門は事前に定めた計画に従って、相互に連携しつつ、 　　医療の確保、公共サービス等の事業継続等に最大限の努力を行う。 　 　　以上を踏まえ、地域の実情を考慮し、的確な対策を迅速に実施する。 ３　新型インフルエンザ対策推進のための役割分担 　 住民に最も近い行政単位であり、地域の実情に応じた計画を作成するとともに、住民の生活支援、独居高齢者や障害者等社会的弱者への対策や医療対策を行う。 市区町村 　 医療関係者、公共サービス提供者、食料品等の製造?販売事業者、報道機関等については、 新型インフルエンザの発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、事業継続計画の策定や従業員への感染防止策の実施などの準備を積極的に行う。 社会機能の維持に関わる事業者 　 新型インフルエンザが発生した場合は、速やかに「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、政府 一体となった対策を講ずるとともに、各省庁においてもそれぞれ対策本部等を開催し、対策を強力 に推進する。また、新型インフルエンザ対策本部は、「新型インフルエンザ対策専門家諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）」を設置し、医学?公衆衛生の専門的見地からの意見を聞いて対策 をめる。 国 　 行動計画等を踏まえ、医療の確保等に関し、それぞれの地域の実情に応じた計画を作成するなど新型インフルエンザの発生に備えた準備を急ぐとともに、新型インフルエンザの発生時には、対策本部等を開催し、対策を強力に推進する。 都道府県 ４　行動計画の各段階の概要 海外で新型インフルエンザが発生した状態 第一段階（海外発生期） 国内で新型インフルエンザが発生した状態 第二段階（国内発生早期） 国内で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態 第三段階 各都道府県において入院措置等による感染拡大防止効果が 期待される状態 感染拡大期 各都道府県において入院措置等による感染拡大防止効果が 十分に得られなくなった状態 まん延期 患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態