今后职场安全卫生対策(报告).pdf

資料１ 今後の職場における安全衛生対策について（報告） （案） ○ 我が国の労働災害は長期的には減尐傾向にあるものの、未だ毎年 1,000 人以上が死 亡し、 休業４日以上の死傷者も１０万人を超えている。 第１１次労働災害防止計画 （平 成 20 年 3 月 19 日厚生労働大臣策定）においては、機械や化学物質による労働災害を 一層減尐させるため、事業者が危険性又は有害性の特定、リスクの見積もり、リスク 低減措置の検討等（リスクアセスメント）を行い、それに基づく措置を実施すること を広く定着させることとされているが、中小企業では未だ浸透しておらず、定着が課 題となっている。このような状況においてリスクアセスメントの普及 ?定着を推進す るためには、 危険性又は有害性の情報が確実に伝達、 活用されるようにするとともに、 リスクアセスメントの結果に応じた合理的な安全衛生対策を講じていくことができる ようにする必要がある。 ○ 職場における受動喫煙の防止については、これまで快適職場形成の一環として対策 が進められてきたところである。しかし、平成 17 年 2 月に「たばこの規制に関する世 界保健機関枠組条約」が発効し、諸外国において規制の強化が進む中、我が国におい ても受動喫煙の有害性に関する知識の普及や健康志向の高まりなどを背景に、職場に おける受動喫煙防止に対する労働者の意識が向上しており、その対策について見直し が必要な状況となっている。 ○ 我が国全体の自殺者は、平成 10 年以降 12 年連続して３万人を超えているが、この うち「勤務問題」が原因 ?動機の一つとなっている者は約 2,500 人となっている。ま た、仕事や職業生活に関して強いストレス等を感じている労働者は約 6 割おり、精神 障害等の労災認定件数が増加傾向にあるにも関わらず、心の健康対策（メンタルヘル ス対策）に取り組んでいる事業所の割合は、約 34 ％（平成 19 年）であり、事業所の取 組を進めることが必要である。 ○ 本年 6 月 18 日に閣議決定された新成長戦略における成長戦略実行計画（工程表）に おいては、 2020 年度までに実施すべき成果目標として、 「労働災害発生件数を 3 割減」、 「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合： 100 ％」、「受動喫煙の無い職 場の実現」が設定された。また、早期実施事項（ 2010 年度に実施する事項）として、 「労働災害防止のため、事業者による労働災害の低減の取組の強化」 、「職場における メンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策に係る労働政策審議会での検討 ?結論」が設 定された。 ○ このため、 本分科会は、 既に公表されている専門家による研究報告書、 すなわち 「機 械譲渡時における機械の危険情報の提供のあり方等に関する検討会」 、「職場における 化学物質管理の今後のあり方に関する検討会」 、「職場における受動喫煙防止対策に関 する検討会」、「受動喫煙防止対策基準検討委員会（中央労働災害防止協会） 」、「職場に 1 おけるメンタ