一般教育訓練の教育訓練給付金の 支給申請手続きについて.pdf

一般教育訓練の教育訓練給付金の

支給申請手続きについて

支給を受けようとするみなさんへ

一般教育訓練について教育訓練給付の支給申請を行う場合は、

このリーフレットをお読みいただき、適正な手続きを行ってください。

一般教育訓練に関する教育訓練給付金制度とは…

働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的

とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、

厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育

訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

例えばこんな講座が…

一般教育訓練制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、介護職員初任者研修修了などを目指す講座

など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。

指定内容は、『厚生労働大臣指定一般教育訓練講座一覧』にまとめられており、お近くのハローワー

クで閲覧できるほか、インターネットの厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）でも御覧

になれます。

専門実践教育訓練の教育訓練給付金制度とは…

専門的、実践的な教育訓練は、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受け、専門実践教育訓

練の教育訓練給付金の対象となっていることがあります。

専門実践教育訓練の教育訓練給付金は支給の要件、金額等が異なりますので別のリーフレット「専門

実践教育訓練の教育訓練給付金と教育訓練支援給付金の手続きについて」を御覧ください。

注意!!不正受給…

支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は

受けようとした場合は、教育訓練給付金を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した

金額の返還と更にそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に

処せられることがあります。なお、不正の行為があるにもかかわらず、教育訓練給付の支給申請に係

るハローワークの調査・質問に虚偽の陳述をした場合は納付命令の対象となることがあります。

また、不正受給に係る受講開始日前の被保険者であった期間は、なかったものとみなされるので、以

後一定期間は他の教育訓練の受講についても教育訓練給付金を受けることができなくなります。

お願い

教育訓練講座の運営等について不審な点がある事案を発見した場合は、最寄りのハローワークに通

報・ご相談くださいますようお願いいたします。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークLL260723保01

一般教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者は…

一般教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の①又は②のいずれかに該当す

る方であって、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した方です。

①雇用保険の一般被保険者

一般教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」★という。）において雇用保険の一般被保

険者である方のうち、支給要件期間★★が３年以上（※）ある方。

②雇用保険の一般被保険者であった方

受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌

日）以降、受講開始日までが１年以内（適用対象期間の延長★★★が行われた場合には最大４年以内）

であり、かつ支給要件期間が３年以上（※）ある方。

※上記①、②とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期

間が１年以上あれば可。

（注）一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として

資格が切り替わることにご留意ください。このため、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場

合は支給対象になりません（適用対象期間の延長が行われた場合を除く。）。

（例）

平成23年4月2日平成26年4月1日平成27年4月1日

就職日離職日受講開始日