《新编日本国家概况》课件_第四章1.ppt

バブル経済の発生と崩壊1980年代後半、大幅な経常収支黒字と円高のもとで、日本は大規模なバブル経済を発生し、1990年代の初めごろに崩壊した。この間は51ヶ月の好景気を続いていた。バブル期に起こった好景気なので、バブル景気（平成景気）と言われている。第一節日本経済の歩み第一節日本経済の歩み失われた二十年1991年のバブル経済崩壊以降、日本経済は約20年にわたって停滞してきた。この低迷が続いていた20年を「失われた20年」ともいわれている。第一節日本経済の歩み第一節日本経済の歩み2009年春ごろから日本経済は持ち直しを続けていて、2010年度から企業収益が改善し、家計所得にも底堅さが見られるようになり、実質GDPも前年度と比べるとプラス成長となった。しかし、2011年3月の東日本大震災やその津波による被害、福島原発事故やそれによる電力供給量の減少が響いて、日本経済はまた急速に悪化した。第一節日本経済の歩み第一節日本経済の歩み学習の目標戦前の日本経済（1868～1945）戦後の経済復興と高度成長（1945～1973）経済の安定成長と期景気低迷（1974～現在）戦前の日本経済（1868～1945）明治政府の殖産興業政策1853年ペリーの率いるアメリカ艦隊が、日本の浦賀に現れ、日本に強く開国を迫った日が始まった。この黒船来航をきっかけに、200年余り続いた鎖国政策は破れた。明治維新を経て、日本は近代国家への道を歩み始めた。第一節日本経済の歩み1870年代から明治政府は先進資本主義諸国の外圧に対抗するために、富国強兵をスローガンに、産業、資本主義育成により国家の近代化を推進した経済政策――殖産興業政策を取った。第一節日本経済の歩み1873年に岩倉使節団が帰国して、西欧の大工業の実態を目撃した大久保利通は「殖産興業に関する建議」を提出し、民間産業の振興を重視する方針を打ち出した。第一節日本経済の歩み1877年、内務省はウィーン万国博覧会を模範として、第1回内国勧業博覧会を開き、新しい技術の開発や普及が図られた。第一節日本経済の歩み産業革命の動き日本の産業革命は1880年代の中ごろから始まったと言われる。イギリスにほぼ1世紀遅れたが、イギリスと同じように、製糸?綿紡績などの軽工業を中心として第1次産業革命が起こったのである。第一節日本経済の歩み綿紡績業では、1882年の大阪紡績会社の創業を皮切りに、紡績会社成立のブームが起こり、大型輸入機械を導入した近代的な綿紡績工場が次々と開業した。第一節日本経済の歩み1894年の中日甲午戦争（日清戦争）後、日本経済は巨額の賠償金によって軍需産業の発展に力を入れた。兵器を中心に各種鋼材の製造を目的に、1901年に官営八幡製鉄所が設立された。工業の発達は貿易面にも大きな変化をもたらした。第一節日本経済の歩み1904年の日露戦争を機に、日本の資本主義はさらに発達を遂げた。とくに政府の軍備拡張策で、鉄鋼?機械器具?電気などの重工業の発展が著しく、工場の動力源として電力の開発も進み、日本は第2次産業革命の時代を迎えた。第一節日本経済の歩み日本経済のゆきづまり第一次世界大戦は明治末期からの日本の経済不況を一挙に吹き飛ばした。戦争によってヨーロッパ列強が後退したアジア市場には綿織物などの輸出、また戦争景気のアメリカ市場には生糸などの輸出が激増し、貿易は大幅な輸出超過となった。第一節日本経済の歩み第一節日本経済の歩みしかし、第一1次世界大戦の好景気の中で一時的に膨張した日本経済は、大戦が終わるとたちまち不況に見舞われた。第一節日本経済の歩み1937年対中侵略戦争（日中戦争）が勃発勃発してから、日本政府は経済統制を強め、1938年国家総動員法による戦時経済体制が敷かれ、太平洋戦争期には民需部門のほとんどが軍需生産に動員された。1943年に軍需省が設置されるに伴って、軍需会社法が公布され、航空機増産を中心に軍需生産を強化するため、日本政府は企業に直接統制を加え、必要な会社を軍需会社に指定した。第一節日本経済の歩み第一節日本経済の歩み戦後の経済復興と高度成長（1945～1973）経済の民主化第二次世界大戦後の日本は、その国富の約四分の一を失い、生産はほぼ麻痺状態にあった。これに対して、連合国軍総司令部（GHQ）は新憲法の制定だけでなく、一連の経済民主化政策を進めた。第一節日本経済の歩み◆財閥解体1945年から1952年にかけてGHQは戦前の日本経済を支配していた財閥が軍国主義の経済的基盤であったとして、三井?三菱?住友住友?安田の4大財