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格成分数による特許権侵害訴訟の定量分析 格成分数による 特許権侵害訴訟の定量分 会員 安彦 元 要 約 本研究では，特許権侵害訴訟における特許法 104 条の 3 の活用の実体を，特許権の内容面から把握する ことを目的とし，特許法 104 条の 3 の施行前と施行後に焦点を当てて特許発明の技術的範囲の広さと，特 許権侵害訴訟の結果との関係を定量的に分析した。特許発明の技術的範囲の広さは格成分数を用いて定量化 した。その結果，特許法 104 条の 3 施行後は，同一の横軸の格成分数との間で比較した場合，何れも施行 前よりも敗訴（無効）の割合が高くなり，敗訴（逸脱）の割合が低くなっているのが明確に示されている。 即ち，特許法 104 条の 3 施行後は，格成分数を小さくすることで技術的範囲を広くすることにより，侵害 訴訟では，勝訴率が高くなる反面，敗訴（無効）になるリスクが高くなることが，上述した傾向において定 量的に示されていた。 目次 きると判示している。即ち，特許法第 104 条の 3 の施 １ 背景 行前では，キルビー最高裁判決の下で，侵害判断は裁 ２ 格成分数による技術的範囲の広さの数値化 判所，無効の判断は特許庁といういわゆる「権限の分 ３ 特許発明の命題実現確率と格成分数の関係 掌」を原則として維持しており，侵害訴訟において被 ４ 分析方法 ５ 分析結果 告がキルビー事件判決に基づいて権利濫用の抗弁を行 ６ 考察 うためには，当該特許に無効理由が存在することが明 ７ まとめ (2) らかであることを立証する必要があった 。 これに対して特許法第 104 条の 3，第 1 項は，キル １ 背景 ビー最高裁判決で示されている，「明らかな無効理由」 2005 年 4 月から施行されている特許法第 104 条の 3 が要件とされていない。このため被告は，単に当該特 は，特許権等の侵害訴訟において当該特許が無効と認 許が特許無効審判により無効にされるべきものと認め められるときは，特許権者等はその権利を行使するこ られることを主張，立証すれば足りることとなり，当 とができないとするものであり，従来は特許庁のみ認 該特許に「明らかな無効理由」があるところまでを立 められていた特許の無効性の判断を，裁判所において 証する必要は無くなった。その結果，小池(2) によれ も認められるようにしたものである。この特許法第 ば，実際の実務において，この特許法 104 条の 3 の活 104 条の 3，第 1 項は，いわゆるキルビー最高裁判決 用頻度が増加 し，2005 年の施行から 2009 年 6 月まで （最高裁平成 21 年 4 月 11 日第三小法廷判決）の延長 に既に 50 件近くが，本規定により請求棄却の判決が 線上に立って，その根拠とした衡平の理念及び紛争解 なされているとされている。 決の実効性等の趣旨に即してその判例法理を更に推し