《日経センター「社会保障改革の政策評価」研究報告》 財政モデルによる.ppt

経済情報Ⅱ「怒りの年金改革～社会保障論入門～」 本日の予定 経済学の一分野である社会保障論。 社会保障のトピックスは、医療、年金、介護、失業保険、生活保護、ホームレス問題、障害者福祉、児童福祉（保育等）、少子化対策など。 今日は、その中で、もっとも大きなトピックスである「年金問題」に対する理解を深める。 年金制度は、何故、破綻の危機にあるのか、あるいは損するというのは本当か。どうすればよいのか。 年金問題に関する最近の話題 厚生労働事務次官殺害事件 消えた年金記録問題?宙に浮いた年金問題 社会保険庁の犯罪（年金改ざん、保険料の横領） グリーンピア?サンピアの浪費 国民年金の未納?未加入問題 無年金者、低年金者 年金一元化（共済と厚生年金の合併） 社会保障国民会議 加入期間25年から10年への短縮化 基礎年金の国庫負担率1/3から1/2への引上げとその財源問題 保険料納入への税財源補助方式 1.少子高齢化と社会保障財政の危機 簡単なたとえ話 20人の現役で1人の老人（10万円）を支える???保険料5千円 10人の現役???1万 5人の現役???2万 4人の現役???2.5万 3人の現役???3.3万 2人の現役???5万 これではさすがに立ち行かない。10万を8万にカットすると、4万 しかしカットされる人々は将来の老人。 2.少子高齢化の現実 15歳から64歳までの勤労可能な年齢の人々（「生産年齢人口」）に対する65歳以上の「高齢人口」の比率：高齢者?現役比率 国立社会保障?人口問題研究所が公表している最新の人口予測（「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」 1950年の高齢者?現役比率は8.3% （12人対1人）、 1970年には10.2%（約10人対1人） 、1980年には13.5％（約7.5人対1人）、1994年には20.2%（約5人対1人） 、2000年には25.5%（約4人対1人）、2008年現在では33.6%（約3人対1人） 現在はまだ山の4合目にもうすぐ到達 特に今後の10年間はかつてないほどの急勾配。これは、「団塊の世代（戦後のベビーブームに生まれた世代）」の大量退職が理由 団塊の世代の大量退職 は正念場ではない。 2023年には、すでに高齢者?現役比率は50.2%（2人対１人） 2040年には67.2%（1.5人対1人）、高齢者?現役比率のピーク（頂上）である2072年には同比率は85.7%（1.17人対１人） 財政危機は今後半世紀以上も続く 3.医療?介護も同じ構造 受益と負担の年齢別分布（年金） 医療 介護 単年度主義会計。 年金同様、医療、介護も、その時の高齢者の費用を、その時の現役世代が負担するという構造。 したがって、少子高齢化が進むと、現役世代の負担が重くなってゆくことに変わりない。 つまり、少子高齢化によって影響を受けるのは、年金だけではなく、医療、介護もであり、トリプルパンチといえる。 4.社会保障財政の将来 注）2006、2011、2015年の数値は、厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し－2006年（平成18年）5月－」より。それ以降は、筆者による推計。金額は全て名目値。 5.世代間不公平の大きさ 6. 公的年金制度とは 勤労期に保険料を支払う代わりに、老後に年金を受給できる仕組み（遺族年金、障害年金という生命保険という特約付）。 職業によって、入っている年金の種類が異なる。サラリーマン：厚生年金、公務員?教員：共済年金、自営業?農林水産業：国民年金 全ての人々の共通する基礎年金が1985年から創設されている。 国民年金は20歳から保険料を支払う。現在、月額14,100円。満額の場合で、年金受給額は月額6万6千円。 厚生年金の場合は給料に比例する保険料率。現在、15.35％。平均的には5万円程度。それに対する年金受給額は、月額平均17万円。 ただし、25年の加入をしないと一円も年金を受け取れないという制限がある。 財政規模は、収入支出が厚生年金32兆、国民年金が5兆、基礎年金勘定が17兆円程度。 上がる保険料???現在、予定されている保険料の引上げは、国民年金が月額16,900円まで、厚生年金が18.30％まで負担引上げ。 下がる給付???現在、所得代替率（現役の所得に対する年金額の比率）59.4％から50％までを予定。 これまでも繰り返し同様の改革を行なってきたことに伴って、世代間の不公平は深刻化。 未納?未加入問題の背景には、「損」する年金の問題。 7.年金の基礎理論 年金とは、予想外に長生きをしてしまって、生活費が枯渇してしまい、老後に悲惨な生活状態に陥ることを防ぐために存在している「保険」 保険原則からいって、世代間再分配は不要。保険は同質のリスク集団内