大阪府立消防学校.pptVIP

上　級　幹　部　科 第５教室 消防学校の教育訓練概要 特別教育教育訓練の基準に基づき、地域の特性を踏まえて、大阪府が独自に開催する教育訓練 （１）はしご車技術講習 （２）潜水士養成研修　 （３）科学消防技術研修 （４）ポンプ操法審査員研修 消防学校の教育訓練概要 (１)はしご車技術講習 　　はしご車の隊長または機関員を対象に、特殊装置の構造、基本取扱操作、応用取扱要領、故障と対策等を習得するため実施する教育訓練です。 (２)潜水士養成研修 　 潜水業務予定者を対象に、送気、潜降及び浮上、高気圧障害、潜水技術等を習得するため実施する教育訓練です。 潜水士養成研修 水難救助訓練施設 消防学校の教育訓練概要 (3)科学消防技術研修 　消防職員を対象に、火災再現実験、燃焼消火実験、火災原因調査等を習得するため実施する教育訓練です。 (4)ポンプ操法審査員研修 　大阪府消防操法大会の審査員を対象に、ポンプ車操法、小型ポンプ操法の審査を習得するため実施する教育訓練です。 消防学校の教育訓練概要 消防団教育 (１)基礎教育 　新たに入団した団員に対し、訓練礼式やポンプ操法など基本的な消防活動を習得するため実施する教育訓練です。 (２)幹部教育 　分団長、副分団長、部長、班長に対し、幹部団員としての職責を自覚し、運営に必要な規律等を習得するため実施する教育訓練です。 (３)機関員教育 　機関員担当の団員に対し、ポンプ車の構造、機関操作等を習得するため実施する教育訓練です。 明治４３年４月　大阪府警察部に属する東、西、南、北の4消防署が設置されました。 明治４３年６月　西消防署内に大阪市消防員練習所として発足 大阪府立消防学校 都道府県消防学校の設置根拠 消防組織法 　第５１条（都道府県） 　　都道府県は、財政上の事情その他特別の事情のある場合を除くほか、単独に又は共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置しなければならない。 　第２項 （指定都市） 　　指定都市は、単独に又は都道府県と共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置することができる。 全国の消防学校数 都道府県　４８校 　（東京消防庁を含む。） 指定都市　７校 　合計　５４校 沿　　革 明治４３年　６月　西区の大阪府警察部西消防署内に 　　　　　　　　　　大阪市消防員練習所として発足 大正　７年　４月　天王寺区に新築移転し、名称を 　　　　　　　　　　大阪府消防練習所と改称 昭和２３年　３月　組織法施行に伴い、大阪府立消防訓練所として発足 昭和３４年１０月　消防組織法の改正に伴い、名称を　　　　　　　　　大阪府立消防学校に改称 昭和３８年　３月　現在の大東市に新築移転　　　　　　　　　 昭和６１年１２月　科学消防教育施設を新設 平成　４年　３月　救急救命士養成所として厚生大臣の　　　　　　　　　指定を受ける 平成２２年　３月　消防学校再整備等事業　竣工 平成２６年　３月　救急救命士養成所を廃止 事　業　方　式 《ＰＦＩ方式》 　　（Private Finance Initiative） 　　 　　新たに整備する施設の設計?建築を行った後、府にその所有権を移転し、事業期間中に係る維持管理業務、食堂等業務、大規模修繕業務を遂行する方式 施設の特徴 環境にやさしい消防学校　 太陽熱温水機による給湯 　　　浴室や洗面用給湯 訓練用水や雨水の再利用 　　　地下防火水槽へ還元 　　　トイレや植栽の散水に利用 水難救助訓練施設の水の再利用 　　　水防訓練施設で利用 航　空　写　真 全天候型 屋外訓練場 本館 水難救助訓練施設 がれき救助訓練施設 水防訓練施設 鉄道車両事故訓練施設 主訓練塔 補助訓練塔 第二補助訓練塔 第二主訓練塔 屋内訓練場 科学消防 訓練施設 理化学棟 慰霊塔 車庫 寮 消防学校の施設、人員及び運営の基準（根拠法令：消防組織法第５１条第４項） （教員の資格及び数） 第七条　教員は、消防に関する相当の学識経験を有する者とし、その数は別表第三を基準とする。 （学生の数） 第八条　消防学校において、同時に授業を受ける一学級の学生数は、四十人以下とする。ただし、特別の事由があるときは、この数をこえることができる。 組　　　織 学校長 教　頭 教務課 総務課 職名及び現員 備　考 区　　　分 内　　　訳 府職員 ７名 市町村職員 ２５名 消防吏員 合　計 ３２名 平成２６年４月１日現在 消防学校の教育訓練の基準（根拠法令：消防組織法第５１条第４項） （趣旨） 第一条　この基準は、消防学校が消防職員及び消防団員に対して行う教育訓練について、教育水準の確保に資するよう、これらに係る到達目標、標