住民ボランティア運営型地域サロンによる介護予防事業のプロジェクト評価.PDFVIP

249 住民ボランティア運営型地域サロンによる介護予防事業の プロジェクト評価 平 井 寛 近 藤 克 則 の実施規模は「全体への介入」といえるほど大 Ⅰ はじめに きくなかった。 本稿では，介護予防の中でも要介護認定を受 2000年度の介護保険制度導入から，介護給付 けていない高齢者を対象とした地域支援事業を は増加の一途をたどっている。2006年度の介護 取り上げ，特定高齢者施策の限界，一般高齢者 保険制度改正におけるポイントの一つは，介護 施策の課題を整理し，これらを克服する事業と 予防重視のシステムの導入であり，これにより して開発された愛知県武豊町における地域サロ 介護給付費，介護保険料の高騰の抑制をはかる ンによる介護予防プログラムを紹介し，現在ま ことを目指すものであった。その具体的な方策 でに行ったプロジェクト評価の結果を示す。 として，厚生労働省は新たに，軽度要介護（要 支援 1・2）の高齢者を対象とし，重度要介護へ Ⅱ 地域支援事業における介護予防の概要と の移行を防ぐ「新予防給付」と，要介護認定を 現状の問題点 受けていない高齢者を対象とし，「地域支援事業」 の中で取り組まれる介護予防事業を創設した。 1 地域支援事業の概要 後者は，「生活機能が低下していて，介護が必要 地域支援事業は「介護予防事業」， 「包括的支 となる恐れのある虚弱な高齢者」である「特定 援事業」などからなり，介護予防事業は，特定 高齢者」と「一般高齢者」向けの施策からなる。 高齢者施策と一般高齢者施策に分かれる。地域 しかし介護予防は期待されたようには進まな 包括支援センター業務マニュアル（厚生労働省） かった。特定高齢者施策については制度がスター によれば，特定高齢者施策は，スクリーニング トした2006年度当初，基本健診参加者を対象と によりハイリスク者を特定して事業への参加を したスクリーニングによる特定高齢者抽出率の 勧めるハイリスク戦略に基づいて行われる。特 目標値は高齢者人口の5％とされていたが，実際 定高齢者把握事業，通所型介護予防事業，訪問 には1％にも満たなかった。また，一般高齢者施 型介護予防事業，介護予防特定高齢者施策評価 策については，地域在住の高齢者全体への介入 事業で構成される。特定高齢者把握事業により を目指すものだったが，2006年度介護予防事業 スクリーニングを行って決定した特定高齢者を 報告書の実績によれば，各事業の延べ人数（実 対象に，通所・訪問介護予防事業を実施し，そ 人数のデータはない）の合計が6,735,272人で， のプロセス・アウトプット・アウトカム評価を 全高齢者が約2,600万人とすると1人あたり1回の 介護予防特定高齢者施策評価事業で行う。一方， 参加としてもカバー割合は約25％であり，事業 一般高