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ＴＰＰに関する日本の課題 ニュージーランド?オークランド大学?法学部教授?ジェーン?ケルシー Current situation ７月15日～25日（予定）の第18回会合には、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの11カ国が参加 日本の参加は７月23日からのみ ２日しか参加できないということは象徴的 公式文書を23日にしか閲覧できない 現行の加盟国が同意した文書については、再交渉できない 将来における決定事項を拒否できない 10月のＡＰＥＣにおいて決定することが目標 しかしながら、それは無理、決定できるとすれば2014年か Main points of disagreement 幾つかの章については「公開」されていない（規制の調和、税関、開発） 技術的な議論は終了、現在は政治的な取引のみ 幾つかの点については、ほぼ「終了」：投資、ＳＰＳ（衛生と植物防疫のための措置、検疫） 幾つかの章においては、依然として大きな問題が存在 知的所有権 – 医薬およびＩＴ 繊維＆衣料品 – 原産国ルール 国有企業 – 民間企業として運営 農業 – 市場へのアクセス、関税、割り当て、スケジュール US-Japan ‘parallel’ negotiations 事前了解事項 自動車（米国の関税、日本のPHP制度（輸入自動車特別取扱制 度） 保険（新商品の非承認） 下記における並行交渉 自動車 非関税措置 合併吸収 配送＆サービス網 (例：小売、公益事業) 政府調達（地産品の購入） 競争 (国営企業、例：日本郵便、政府支援の共済事業) 以上の事項がＴＰＰ交渉とどのような関連するかは不明だが、米国は二国間協議が完了するまではＴＰＰを拒否 日本における多くの課題 農業だけではない ゆうちょ銀行、保険、食品の供給、製造物標準の将来 公的健康保険 小売?流通機構の管理 投資紛争裁判所への外国企業のアクセス 地域協同組合の崩壊 国内政策?立法への外国および外国企業からの関与を認めるプロセス 日本および農業に関する多くの見解 カナダおよび米国の農業従事者は、彼らの農業部門における需要に抵抗するのに日本が役に立つと発言 ニュージーランド、オーストラリアおよび米国の農業ビジネス従事者は、日本市場へのアクセスが可能となれば、米国の農業従事者は国内における規制緩和をさらに望むであろうと発言 ＡＰＥＣ自由貿易協定を基盤として、日本はＴＰＰに信頼性を与えることになるので、例え協定が弱体化するとしても譲歩は可能 安部首相は、ＴＰＰ協定を政治的理由から必要としているので、10年超の猶予期間があれば関税ゼロを受け入れる ニュージーランドの通産大臣の日本参加に対するコメント 2011年11月、ホノルルで表明されたＴＰＰに関する首脳?通産大臣声明と一致した包括的かつ高水準の協定を締結するために、日本が責務を果たして現行の加盟国に加わるのであれば、ニュージーランドは日本の参加を支持できる。 2013年４月24日、日本人記者クラブにおけるニュージーランド通産大臣のスピーチ ニュージーランドは、日本の過敏性を認識しているが、農業、自動車あるいはどのような分野においても、貿易自由化からの例外とすることにより、過敏性に対処するつもりはない。 日本は、2011年11月のＡＰＥＣ首脳会議の立場に同意している。 ということは、包括的適用であり、例外は無い。 貿易政策のオプションにあるのは、以下の通りである。 段階的期間 生産とは無関係な、ＷＴＯ式の農業従事者への「グリーンボックス」補助金 ニュージーランドの農業 = ニュージーランドの政府 ニュージーランドの農産品通商大使であり、前農業従事者連盟会長のアリスター?ポルソンは、産業とニュージーランド政府の立場は、「緊密に一致しており、違いは無い」と発言している（2013年３月）。 日本の参加は歓迎かもしれないが、責務の質を下げるリスクがある。 １カ国における例外は、他国の前例となる。 関税撤廃ができないことを、非常に危惧している ＴＰＰ、日本、農業に関する調査へのフォンテラの資金供与 伝統的生産物の製造消費の落ち込み 農業従事者の高齢化 10年後の関税ゼロ化が、日本の食品製造低下の近代化を助ける 日本の農業は輸出産業となりえる ということは、大規模農場、企業保有農場を意味する 政府は、補助金により痛みを和らげることができる 日本は、国産品および輸入品を使うことによって、食品生産産業を国内の消費者あるいは輸出向けに発展させることができる フォンテラ戦略との一致 ニュージーランドの戦略は、ニュージーランド製品への市場アクセスではない。 フォンテラの