使用済核燃料再処理工場離島設置案の歴史的背景に関する.PDFVIP

『現代生命哲学研究』第2 号 (2013 年3 月):93-101 使用済核燃料再処理工場離島設置案の歴史的背景に関する 一考察 徳之島設置案「ＭＡ－Ｔ計画」を中心として * 樫本喜一 はじめに 本稿は、筆者が研究代表を務める科学研究費助成事業・基盤研究（Ｃ）、テー マ「1970 年代後半の核燃料再処理工場立地計画と地域反対闘争の実証的解明」 に関する中間報告である。日本における初期の使用済核燃料再処理工場立地政 策を、米国の核戦略などと関連する世界史的な背景の中に位置付け、その全体 的な構図を描き出す試みを行った。 研究の端緒となった奄美群島徳之島における使用済核燃料再処理工場（以下、 再処理工場）設置問題の調査を開始した段階では、「離島に大規模再処理工場設 1 置が計画された技術的・政策的な根拠」が明確ではなかった 。調査を進めるう ち、日本一国の核燃料サイクル政策のみで考えるのではなく、より大きな視点 で捉えないと、このような案が一時的であれ計画された理由は把握できないと 分かった。再処理工場離島設置案は、琉球弧の歴史的背景、冷戦構造、東アジ アの核問題、米国の核不拡散戦略の変化、太平洋諸島国家群の成立等々の世界 的要因に規定された大きな見取り図の一ピースを構成すると考えた場合、整合 的である。 1970 年代から 80 年代初頭にかけての、使用済核燃料の再処理を含む日本の 核燃料サイクル政策に関しては、米国の核不拡散政策による商業再処理放棄の 方針に対抗して日本は独自路線を維持することに成功した、という流れで語ら 2 れる 。これとは別に、80 年代初頭の太平洋島嶼国家の低レベル放射性廃棄物海 洋投棄反対、パラオの反核憲法制定など、反核平和運動の文脈で語られる出来 事がある。これら複数の問題が、徳之島のＭＡ－Ｔ計画（再処理工場立地が同 島に計画された際のコードネーム）に代表される再処理工場離島設置案の存在 によって接合される。このような見立てである。 但し、調査すべき事実関係が膨大かつ閲覧が困難な関連資料もあるため、以 下で指摘する内容は、今後の調査を進める上での指針・作業仮説となる。新資 * 大阪府立大学人間社会学部客員研究員。 1 樫本（2011）, p.244. 2 吉岡（2011）, pp.172-77. 93 料の発見などで、修正を加える必要が生じる可能性は存在する。 1 再処理工場離島設置案の誕生 本節では、日本において再処理工場離島設置案が発生した状況について説明す る。 3 原子力平和利用開始期 、1970 年代に入るまでは、人口の多い都市部でも「技 術的」には原子力発電所（以下、原発）が建設不可能ではないと考えられてい た。反対に、使用済核燃料の再処理施設は、原子力平和利用最初期においても 4 実験施設レベルですら都市立地は不可能と考えられていた 。 1969 （昭和44）年に策定された新日本全国総合開発計画、略称「新全総」は、 戦後日本のグランドデザインの代表例である。その中の原子力発電の項目は、 次のように書かれており、はっきりと原発の都市接近が謳われている。 原子力発電は、大量の冷却用水の需要と公害に対する配慮から、現状では海 岸線に近い比較的僻地に立地しているが、今後はたんに発送電の役割を果た すだけではなく、…化学プロセス等へのエネルギー活用の方途が開かれるこ とのほか、機器の安全性の実績増加につれて、原子力発電所の立地地点はし 5 だいに都市接近が可能になるものと予想される。 一方、同じ資料の別の箇所、地理的な不利を抱えるとされる離島の開発に関し て説明する項目では、次のように書かれ、先の原子力発電の項目とは矛盾して いる。 離島は、沿岸漁業を主体とした水産資源、園芸、畜産を主体とした農業、林 産資源、原子力発電、原油輸入基地、さらに恵まれた自然環境を利用する観