別添3（地域再生に向けたイメージ） 国町村会.pptVIP

* より多くの外国人の訪日 名所、名産品の活用 イベントの推進 観光設備の整備 観光の振興 町並み保存や提供する料理や飲料など「地元産」へのこだわり 住んでよし、訪れてよしの地域づくり ○農家での民宿、どぶろくの製造容認 ○地域の健康食品（薬草等）の効能表示　など 京都府美山町 250戸の萱葺きの民家を活かした 町並みの保存や宿泊施設の提供を はじめ、そこでの地元産の食材（ 例えば鮎や松茸等が有名）による もてなし等を通じ、都市農村交流 を進めた結果、年間訪問客数が12 万人（昭和60年）から54万人（平 成13年）に拡大。 ○ 外国人向け等の標識、情報提供体制の整備 ○ 観光地の標識や案内板の様式の統一 など 他府県からの観光客や外国人にも親切な快適空間の形成 入国手続きを簡素化するなど、外国人観光客等のスムーズな入国を実現 ○ ビザの免除 ○ 地方空港における入国、税関、検疫 手続の簡素化?迅速化　など それぞれの地域の創意工夫を活かしたイベントの実施などにより、賑わいを創出 ○ フィルムコミッション推進のための道路使用許可申 　　請等の容易化?迅速化 ○ イベント開催のため河川敷の管理権限を市町村へ 　　移譲 など （注）青色の措置については特区等で実現（一部を含む）、赤色の措置については地域再生推進室が地域からの要望等を調査したものより例示。 長崎県厳原町、美津島町、豊玉町、 峰町、上県町、上対馬町 対馬は韓国と地理的にも歴史的に も関係が深く、釜山との定期航路 の開設等を行っているが、島嶼部 への韓国人観光客のビザ発給手続 を簡素化する特例を活用すること 等により、更に交流を拡大。 農業経営の多様化 農業研究の推進 環境や農地、水の保全 食の安全?安心 農村地域の再生 高度な技術を活用することにより、農業の競争力を強化、高付加価値化 立ち上がる農山漁村 ○ 大学の廉価使用によるアグリビジネス創出 ○ バイオマス資源利活用のための規制緩和?体制 　　整備　など 香川県内海町（小豆島） 加工サイドの企業が町内の遊休農 地でオリーブ栽培に取り組むこと で、小豆島産オリーブの実、葉の 生産から加工までを一体的に行う 新ビジネスを創出。 ○ 関係省庁の連携強化による「食育」増進　など 食品の安全性に対する国民の不安や不信を払拭し、信頼を回復 多様な担い手が農業経営に参入することにより、農業を活性化、遊休地の利用を拡大 ○ 株式会社による農業経営 ○ 市民農園の開設主体の拡大　など 健全で豊かな自然環境や景観を有する個性ある魅力的な農村を形成 ○ 森林環境補助整備事業費の統合補助金化　など 青森県青森市、弘前市等 全国のりんご生産の半分を占める地域 特性を活用し、弘前大学農学生命科学 部等の研究機関と食品産業との共同で りんごの新品種の育成、果汁等を用い た健康食品加工の研究開発を促進。ま た、農業者?民間企業等による市民農 園の開設を通じ、都市農村交流を活発 化。 （注）青色の措置については特区等で実現（一部を含む）、赤色の措置については地域再生推進室が地域からの要望等を調査したものより例示。 研究開発の活発化 新規事業の創出 国際競争力の強化 産学連携の推進 大学と企業等の連携による新産業?新事業の創出 北海道函館市 太平洋、津軽海峡、日本海という性質の 異なる３つの海に囲まれた地域において 学術研究機関（北海道大学水産学部等） や水産業が集積している特性を活かし、 大学の施設内で魚介類の陸上養殖システ ムを設置する等、産学連携による水産? 海洋に関する研究の活発化、ひいては関 連企業の誘致や起業化を進める。 ○ 外国人研究者の入国、滞在の規制緩和　など 海外から優秀な研究者を受け入れることにより、産業の国際競争力を向上 ○ 大学施設の廉価使用の拡大 ○ 国立大学教員の勤務時間内の研究成果活用企業 （バイオ、ＩＴ等） の兼業 ○ 大学教員等の特許取得に要する費用の全額免除　など 研究開発の成果を活用した新産業?新規事業の創出を促進 ○ 企業誘致のため農地転用許可権の都道府県 　　への移譲 ○ 公共事業の発注に際してベンチャー企業の信 　　頼度を認定する制度の創出　など 大学と企業が連携して研究開発を進めることができるような体制づくり 福岡県福岡市、北九州市 産学の集積した地域の特性を活 かし、商店街のアーケード等の 公道でのロボットの歩行実験を 実施できる特区を導入すること により、ロボットの開発を促進。 （注）青色の措置については特区等で実現（一部を含む）、赤色の措置については地域再生推進室が地域からの要望等を調査したものより例示。 異業種への事業転