平成26年度工事事故防止「重点的安全対策」.PDF

平成２６年３月３１日（月) 国土交通省関東地方整備局 企画部・港湾空港部 記者発表資料 平成２６年度 工事事故防止「重点的安全対策」 ～工事安全対策の向上に向けた具体的な安全対策の策定～ 関東地方整備局では、平成１３年度より「重点的安全対策」を定め、工事 事故の防止に努めているところです。 管内における平成２５年度（３月末日現在）の工事事故は、７７件発生し ており、前年度同日付け（８５件）と比較すると８件少ないものの、死亡事故 が５件発生するなど極めて憂慮すべき状況となっています。 工事事故の主な発生形態としては、労働災害が工事事故全体の約３８％を占 め、労働災害の比率としては年々増加傾向にあります。また、公衆損害事故で は地下埋設物の損傷事故件数が大幅に増えており、これら事故に対する対策強 化をはじめとした安全対策のより一層の向上が求められます。 このような状況を踏まえ、工事安全対策のより一層の徹底を図るため、別添 のとおり「平成２６年度重点的安全対策」を定め、管内関係事務所に通知する と共に、関係業団体に会員各社への周知を依頼し、工事安全対策の向上に努め ることとしました。 発表記者クラブ 竹芝記者クラブ 神奈川建設記者会 横浜海事記者クラブ 埼玉県政記者クラブ 問い合わせ先 国土交通省 関東地方整備局 企画部 あ く つ やすのり 技術調査課 課長補佐 阿久津 保則 電話 ０４８－６００－１３３２ 国土交通省 関東地方整備局 港湾空港部 さ さ き としあき 港湾整備・補償課 課長補佐 佐々木 俊明 電話 ０４５－２１１－７４１９ 平成２６年度 重点的安全対策（平成２６年３月策定） 工事事故を防止するため、特に以下の項目について重点的に安全対策を 講じ、事故防止に万全を期すこととする。 また、平成２５年度においては、５件の死亡事故が発生しており、重点 的安全対策項目に該当しない作業であっても、リスクアセスメントを適切 に行い、重大事故につながる危険要因を排除することにより、工事事故防 止に努めることとする。 (平成２６年度追加項目： ) Ⅰ．地下埋設物の損傷事故防止 「地下埋設物の損傷事故」については、これまでも重点的安全対策に定 め、事故防止に努めてきたところではあるが、平成２５年度も引き続き多 く発生している状況である。 重点的安全対策項目 ①【事前調査、試掘の実施】 地下埋設物の存在が予想される箇所は、作業に先立ち図面等の照合及び 立会依頼を必ず行うこと。また、試掘等により地下埋設物の確認を目視 で行うと共に、試掘にあたり、必要に応じて探査機等による非破壊探査 を併用することも検討する。埋設物付近の掘削作業は人力による先掘を 実施するなど、チェックリスト等を用いて作業時の留意事項についての 指導を徹底する。 ②【目印表示、作業員への周知】 工事関係者に埋設物位置を周知するため、目印表示等による埋設