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1 住まいの支援制度 16年 (返済なし) ５月号 ① 熊本県で大地震が起こりました。昨年は茨城県で洪水がありました。その都度、いままでも天災 災害に遭った場合の国、地方の被災者支援に関する各種制度の一部を掲載しました。今回は住ま い、生活保障、収入補てん、税金免除など、これからの復興に役に立つ制度を順次まとめ紹介し ます。今号は住まいの制度です。 大地震で住宅が損害を被った場合に住宅を建設、購入、賃貸資金を支援す る返済なしの制度はありますか？ このＱ＆Ａ集で何度も掲載しました。改めて掲載します。 ・「被災者生活再建制度」に “住宅を建設、購入、賃貸に対応して受給でき る支援金”があります。 ・「被災者生活再建支援制度」は、住まいが全壊、大規模半壊した場合に受 給できます。 この 「被災者生活再建支援制度」は新しく住まいを建設したり、補修し たり、賃貸したりした場合です。 ・返済する必要はありません。 以下の支援金は住宅の再建方法に応じて受給できます(加算支援金) 住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃貸(公営住宅は除く) 受給額 200万円 100万円 50万円 ・建設・購入とは：新しく住まいを建てたり、購入する場合 ・補修とは：現在の住まいを修復して住む場合 ・賃貸とは：公営住宅を除く賃貸物件を借りて住む場合 (世帯人数が一人の方は以上の金額の４分の３になります)。 ２ 住まいの支援制度 16年 (返済なし) ５月号 ① 「被災者生活再建制度」を利用できるのはどんな方ですか？ ・住宅が自然災害により全壊、または大規模半壊した世帯が対象です。 ただし、半壊でも下記の世帯も含みます。 ・住宅の敷地に被害が生じて、住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修 費等が著しく高額となる場合。その他に、これらに準ずるやむを得ない事 由により、住宅を解体し、または解体されるに至った世帯の方。 ・被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他 人に貸している物件などは対象になりません。 ・問合せ先は都道府県、市区町村 「被災者生活再建制度」にはこのほかに「基礎支援金」というのがありま すが、その内容を教えてください。 ・住宅の被害程度に応じて使い方が自由な「基礎支援金」は以下の通りです。 以下の支援金は使い方が自由です(基礎支援金) 住宅の被害程度 全壊 大規模半壊 受給額 100万円 50万円 ・「基礎支援金」は使い方が自由なので、全壊の方が住宅を建設