マイナンバー、企業の 9割超が認識も対応進まず.pdfVIP

2015/5/19 東京都港区南青山2-5-20 TEL: 03-5775-3163 http://www.tdb.co.jp/ 景気動向調査専用HP / 特別企画 ：マイナンバー制度に対する企業の意識調査 マイナンバー、企業の9 割超が認識も対応進まず ～ コスト負担は 1 社平均 109 万円と想定 ～ はじめに 全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が導入されることに先立ち、2015 年 10 月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016 年 1 月から は、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016 年以降、税や社会保 障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイ ナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が発 生すると見込まれている。 帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。 本調査は、TDB 景気動向調査 2015 年 4 月調査とともに行った。 ※調査期間は 2015 年 4 月 16 日～30 日、調査対象は全国2 万 3,211 社で、有効回答企業数は 1 万 720 社（回答率 46.2％） ※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP （/）に掲載している 調査結果（要旨） 1.マイナンバー制度について、企業の 9 割超は何らかの形で同制度を認識していたが、「内容も含 めて知っている」という企業は約4 割にとどまった。同制度の情報を得る手段としては「新聞」 や「テレビ」などマスコミ媒体を通じて入手している 2.マイナンバー制度への対応を進めている（あるいは完了した）企業は 2 割弱にとどまる。企業 の約 6 割は対応を予定しつつも何もしておらず、全体の進捗状況は 8.9％にとどまっている。 対応を進めている企業の具体的内容では、「給与システムの更新」が半数を占め、「社会保障関 係書類の更新」「基本方針・取扱規程等の策定」が 3 割台で続く 3.マイナンバー制度へのコスト負担額は 1 社当たり約 109 万円と推計される。従業員数が多くな るにしたがって上昇し、1,000 人超の企業では約 581 万円の負担を想定している 4.法人番号制度、企業の約 4 割が「知らなかった」。特に、従業員数が 5 人以下の企業では半数超 が法人番号制度自体を認識せず ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 1 2015/5/19 特別企画:マイナンバー制度に対する企業の意識調査 1. マイナンバー制度、9 割超が認識も、内容を理解している企業は 4 割にとどまる マイナンバー制度に対する認知について尋ねたところ、「内容も含めて知っている」と回答した 企業は 43.5％となり、マイナンバー制度の内容まで知っている企業は約 4 割にとどまった。「言葉 だけ知っている」という企業が半数超に上っているものの、企業の 9 割超は何らかの形でマイナ ンバー制度に対する認識を有していた。 マイナンバー制