マイナンバー制度と 企業の実務対応 -.pdfVIP

マイナンバー制度と 企業の実務対応 2014年11⽉10⽇ 株式会社富⼠通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 Copyright 2014 Fujitsu Research Institute 迫るマイナンバー対応 2015年10⽉から番号通知、2016年1⽉から番号利⽤開始 マイナンバー法とは 1 Copyright 2014 Fujitsu Research Institute １．マイナンバー法とは マイナンバー法の構成 基本理念 〇利⽤範囲 個⼈番号 ・社会保障 法⼈ ・税 個⼈番号カード 番号 ・防災 個⼈情報保護  ３つの要素 ① 付番 ：⼀⼈にひとつずつユニークな番号、基本4情報とセット ② 本⼈確認：⾝元の証明、マイナンバーの真正性の証明 ③ 情報連携：分散された個⼈情報を連携する仕組み 2 Copyright 2014 Fujitsu Research Institute マイナンバー制度における情報連携 （地⽅公共団体における番号制度の活⽤に関する研究会第3回資料） 3 Copyright 2014 Fujitsu Research Institute ２．マイナンバー法の意義 ① 各省庁を横断する組織である内閣府が所管し、番号制度を 我が国の⾏政⼿続きの基盤とすることを規定した 正式名称：「⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の 利⽤等に関する法律」 ※これまでの住基ネット（住⺠票コード）は、総務省所管の住⺠基本台帳法の改正 で対応してきたように、番号の取扱いが中途半端であった ※住⺠基本台帳：⾃治体が住⺠サービスをするための台帳 ② ⾃治体における番号の通知・番号カードの交付に関する事務の扱い について、法定受託事務とした ※法定受託事務＝本来、国が果たすべき役割の事務 ※住⺠基本台帳業務は⾃治事務 4 Copyright 2014 Fujitsu Research Institute ３．住基ネットとの相違 ① 番号のあり⽅ • 個⼈番号 ：明⽰的に使える。⺠間でも使う（社会保障・税・防災） • 住⺠票コード：秘匿すべき番号、⺠間利⽤禁⽌、税は利⽤対象外 ② 番号の変更 • 個⼈番号 ：原則不可。番号が漏洩して不正に⽤いられるおそれ があると認められるときに変更可能 • 住⺠票コード：理由もなく変更可能 5 Copyright 2014 Fujitsu Research Institute ③ 個⼈番号カード • 個⼈番号カードの記載