民間投資促進特区における優遇制度 - pref.miyagi.jp.pdfVIP

民間投資促進特区における優遇制度 税制上の支援措置 【平成33年3月末まで（ 地方税は平成29年3月末まで）】 復興産業集積区域内において､雇用に大きな被害が生じた地域の雇用創出に寄与する新規立地や増設、被災 者を雇用する企業については、以下の税制上の特例措置が受けられます。 《国税》 ※対象設備等の詳細は、国税庁のHPをご覧ください（http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm） 特別償却 H28.4～H31.3 H31.4～H33.3 選択 税額控除 (※) H28.4～H31.3 H31.4～H33.3 適用 特別償却／ 機械装置 50% 34% 機械装置 15% 10% 税額控除 建物・構築物 25% 17% 建物・構築物 8% 6%