新城市若者議会pr業務委託公募型プロポーザル実施要領 [10kb do.docVIP

新城市若者議会ＰＲ業務委託公募型プロポーザル実施要領 １　事業概要 件名 新城市若者議会ＰＲ業務委託 目的 若者が活躍できるまちである新城市のイメージと知名度の向上を図るため、専門的な知識や豊富な実践経験を生かし、全国に向けて若者議会の取り組みを発信するとともに、若者議会委員が効果的なＰＲ手法を学ぶことで、若者のＰＲ力が高められることを目的とする。 内容 １．若者議会委員との協働によるポスター?ホームページの作成、及びその効果的なＰＲ ２．上記以外の斬新なＰＲ方法による効果的なＰＲ ３．効果的ＰＲ手法の基本を若者議会委員に習得させる人材育成 ４．ＰＲの効果検証およびフィードバックの方法を提示 ５．その他若者議会ＰＲのための助言等 ※詳細については、別紙仕様書参照 契約の期間 　　　契約確定日の翌日から平成２８年３月１８日まで ２　予算額 上限額：８，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。） ３　実施形式 　公募型とする。広く参加を募集することで、魅力ある企画を採用することが可能となるため。 ４　参加資格要件 プロポーザルに参加できる者は、委託業務を効果的かつ効率的に実施することができる法人であって、次に掲げる事項を全て満たす者とする。 愛知県内に本社、本店、支店または活動拠点を置いていること。 平成２６?２７年度に新城市での競争入札参加資格（以下「入札参加資格」という。）を有していること。ただし、入札参加資格を有さない者であっても、次に掲げる事項の書類を提出し、市長が参加資格を有すると認めた場合は当該プロポーザルに参加できるものとする。 ア　登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）又は登記簿謄本。 イ　愛知県県税事務所が発行する「法人県民税、法人事業税?地方法人特別税及び自動車税について未納のない証明」。ただし、愛知県に納税義務がない場合は「愛知県税の納税義務がないことの申出書」。 ウ　税務署が発行する納税証明書その３の３（法人税と消費税及地方消費税についての納税証明書）。 エ　市役所が発行する「市税について未納のない証明」。ただし、市役所に納税義務がない場合は「市税について納税義務がないことの申出書」（様式第１）。 公告の日から見積執行の日までの期間において、新城市請負契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１７年１０月１日）に基づく指名停止の措置及び新城市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成２３年３月３１日新城市長?愛知県新城警察署長）に基づく排除の措置を受けていないこと。 地方自治法施行令（昭和２２年号外政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む。）の規定に該当しないこと。 過去５年間（平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの間）において、企業、国又は地方自治体のＰＲ活動及びポスターの企画?制作業務を行った実績があること。 ５　募集?申込方法 募集方法 新城市公式ホームページを活用し、広く募集する。他に、記者クラブに情報提供を行う。 申込方法 　参加表明書に必要書類を添付し、実施要領で定める提出日時までに提出するものとする（詳細は、「１０ 参加申込資格審査」）。 ６　担当部署?事務局 新城市役所企画部市民自治推進課 所在地　〒４４１―１３９２ 　愛知県新城市字東入船６番地１ 電　話　０５３６－２３―７６９２（ダイヤルイン） ファックス　０５３６－２３―７６９４ 電子メール　shiminjichi@city.shinshiro.lg.jp ７　候補者決定までの流れ 公告 ↓ 参加表明書の提出 ↓ 参加資格審査 → 参加資格要件を満たしていない場合　失格 ↓ 参加資格通知 ↓ 企画提案書提出 ↓ プレゼン?ヒアリング ↓ 評価 → 失格要件に該当した 場合　失格 ↓ 最優秀提案者の決定 ８　実施日程 公告、実施要領配布 平成２７年１０月　５日（月） 質問書提出期限（受付締切） 平成２７年１０月１４日（水） 質問に対する回答期限 平成２７年１０月１６日（金） 参加表明書提出期限（受付締切） 平成２７年１０月２３日（金） 参加資格通知 平成２７年１０月３０日（金） 企画提案書提出期限 平成２７年１１月１３日（金） プレゼンテーション?ヒアリング 平成２７年１１月１９日（木） 見積通知 平成２７年１２月上旬 見積提出期限 平成２７年１２月上旬 契約締結 平成２７年１２月上旬 ※全体スケジュールは、変更することがあります。 ９　質問回答 提出方法 　本プロポーザル実施に関しての質問がある場合、質問書（様