市町村建築行政事務処理要綱-愛知県.docVIP

市町村建築行政事務処理要綱 最終改正　平成22年４月１日 （目的） 第１条　この要綱は、建築基準法施行細則（昭和46年愛知県規則第55号）第23条及び愛知県建築基準条例の規定による認定の申請等に関する規則（平成12年愛知県規則第139号）第１条第２項の規定に基づき、市町村を経由する申請書（確認申請書、計画変更確認申請書、中間検査申請書、完了検査申請書、適用除外保存建築物指定申請書、道路位置指定申請書、許可申請書、認定申請書、仮使用承認申請書及び仮使用部分追加申請書をいう。以下同じ。）の処理及びこの事務に対する経費として交付する交付金について必要な事項を定めることを目的とする。 （用語の定義） 第１条の２　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) ＦＤ　フレキシブルディスク (2) ＦＤ申請　建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第11条の３に基づき、申請書（適用除外保存建築物指定申請書、道路位置指定申請書、許可申請書及び認定申請書を除く。）のうち、一部の書類又は図書に代えて、当該書類又は図書に明示すべき事項をＦＤに記録し、当該ＦＤを提出する申請 (3) 用紙申請　ＦＤ申請以外の申請 (4) ＦＤ申請区域　ＦＤ申請をすることのできる区域として、県が指定した区域 (5) 進達ＦＤ　市町村において、申請書（適用除外保存建築物指定申請書を除く。）に関する必要事項を記録し、県へ送付するＦＤ (6) ＦＤ申請対応市町村　ＦＤ申請区域内の市町村で、ＦＤ申請についてその処理ができるとともに、進達ＦＤの作成を行う市町村 (7) 経由件数　当該年度の初日の属する年の１月１日から12月31日までに県において受理した申請書（完了検査申請書が提出されている仮使用承認申請書を除く。）及び計画通知書の件数 （申請書の受付） 第２条　市町村は、経由する申請書について、下記の図書が整備されていること及び手数料納付金額を確認したうえ、申請書に受付印を押印するものとする。ただし、確認申請書及び計画変更確認申請書については、手数料納付金額の確認は要しないものとする。 ＦＤ申請の場合で、下記の書類又は図書の一部に代えて、ＦＤが提出された場合は、当該書類又は図書に記載すべき内容がＦＤに記録されていることを確認するものとする。 　　なお、ＦＤ申請対応市町村以外の市町村にＦＤ申請がされた場合は、当該ＦＤに記録された事項を記載した書類又は図書が申請書に添付されていることを確認するものとする。 申請書の種類 書　　類 添 付 図 書 計画変更確認申請書 　 （建築物） 申請書　正 ※ 確認申請書(副本) 計画変更確認申請書 　　 （昇降機） 申請書　正 ※ 確認申請書(副本) 計画変更確認申請書 　　 （工作物） 申請書　正 ※ 確認申請書(副本) 申請書　正 ※ 確認申請書(副本) 申請書　正 ※ 確認申請書(副本) 適用除外保存建築物指定申請書 申請書　正?副 道路位置指定申請書 申請書　正?副 申請書　正?副 立面図?断面図 申請書　正?副 仮使用部分追加申請書 （建築物、昇降機） 申請書　正?副 　　（工作物） 申請書　正?副 ※は指定確認検査機関へ確認申請をし、行政の建築主事に計画変更確認申請又は検査申請をする場合に限る。 ２　建築物の確認申請と同時にする他の確認申請のうち、昇降機の確認申請書にあっては添付図面のうち付近見取図、配置図及び各階平面図を、工作物の確認申請書にあっては付近見取図及び配置図を省略することができる。 ３　仮使用承認申請のうち、完了検査申請書が提出されている場合は、安全計画書を省略することができる。 （申請書の調査及び送付） 第３条　市町村は、第１条の申請書について申請地の地名及び地番の表示の適否を調査するほか、速やかに現地調査票（様式第１）の該当事項を調査し、意見ある場合は意見を付して担当者が押印のうえ、消防同意（建築確認申請及び計画変更確認申請の場合は消防審査）の有無を確認して、進達ＦＤを作成のうえ、県へ送付するものとする。 　　ただし次の各号に掲げる事項はその必要がない。 (1) 中間検査申請書及び完了検査申請