平成22年診療報酬改定資料外来編-メディカルサポートシステムズ.ppt

平成２２年度診療報酬改定のポイント～　外　来　編　～ 平成22年度診療報酬改定 各種届出の留意事項 届出の締め切り 平成２２年４月１４日（水） 届出用紙 基本診療料の施設基準等に係る届出書 届出書添付書類 場合によっては講習会修了証など 届出先 地方厚生局 http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/about/index.html#shozaichi 算定要件の確認 要件に院内掲示がある場合は早めに準備をする 今後の疑義解釈に注意（直近は3月26日） 平成22年度診療報酬改定 関東信越厚生局 東京事務所 〒163－1111 　東京都新宿区西新宿6丁目22－1 新宿スクエアタワー11階 03-6692-5119 神奈川事務所 〒231－0015 　神奈川県横浜市中区尾上町1丁目6 住友生命横浜関内ビル6階 045-270-2053 埼玉本局 〒330-9713 　埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 　さいたま新都心合同庁舎1号館7F 048-740-0711 平成22年度診療報酬改定 　一　般　　　１割 現役並所得者　３割 平成22年度も継続されます 平成23年3月31日まで延長 政府管掌の保険証 平成22年4月1日以降使用不可 協会けんぽの保険証を確認すること 療　養　担　当　規　則 領収書の発行ではありません！ 療養担当規則の変更です！ 明細書発行体制等加算とは別物です！！ 領収書とは 個別の費用ごとに区分して記載したもの 　　　?　点数表の診療区分ごとに点数（金額）を明示する 明細書とは 診療費の計算の基礎となった項目ごとに記載したもの 　　　　　　　　　?レセプト並に細かく書く（病名は不要） 療　養　担　当　規　則 療　養　担　当　規　則 療　養　担　当　規　則 療　養　担　当　規　則 療　養　担　当　規　則 明細書発行の原則義務化 対象医療機関 レセプトの電子請求の義務付け保険医療機関等 平成２２年７月診療分から原則として全医療機関が電子請求義務化 正当な理由のない限り、全患者に明細書を無料で発行しなければならない 明細書発行体制等加算を算定しないから発行しなくていいということではない 発行対象外となる「正当な理由」とは 明細書発行機能がないレセコン?電子カルテを使用している 明細書発行にあたり、自動入金機の改修が必要な場合 上記に該当する場合のみ実費徴収が可能 療　養　担　当　規　則 ＤＰＣに関する明細書 入院中に使用された医薬品、行われた検査について、その名称を付記することが望ましい 「正当な理由」に該当する場合には??? 地方厚生局に届出と院内掲示が必要 正当な理由に該当する旨及び希望する患者には明細書を発行する旨 明細書発行の有無、明細書発行の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額を院内掲示し、その内容を地方厚生局に届出る 手書き医療機関は上記のうち院内掲示が必要だが届出は不要 療　養　担　当　規　則 療　養　担　当　規　則 発行しなくてもいい場合 患者から明細書は不要と申し出がある場合 生保やマル乳など一部負担金が発生しない場合 明細書の交付により治療に支障や患者に精神的な損害が生じると判断される場合 発行義務の無い医療機関の留意点 発行義務が無くても、その旨の院内掲示が必要 発行義務が無くても患者から要望があった場合には発行する必要あり 発行義務の無い医療機関で明細書を発行した場合は自費徴収可能。その旨の院内掲示（徴収の有無?金額等）することが必要 療　養　担　当　規　則 レセプト電子化対応関連 レセプト電子請求義務化猶予中の医療機関は発行義務無し その他 明細書はレセプト用紙に発行年月日などを記載すればそれを利用することも可能 実費徴収する場合には「社会的に妥当適切」な範囲で 療　養　担　当　規　則 発行の是非はともかく説明責任を求められる 内容についての問い合わせが増えることが予想されるのでスタッフ間で意思統一を 病名未告知の場合 渡さなければ渡さない場合にも問題が??? 点数の名称 悪性腫瘍特異物質治療管理料 内視鏡前検査 メンタル系の検査 性病関連の検査　　　　等 療　養　担　当　規　則 レセコン?電子カルテの確認 発行のタイミングは？ 会計終了時に領収とともに自動発行か？ 2枚発行か、領収書兼明細書で１枚で発行か？ 用紙のサイズは？ 領収書と明細書は同じサイズか？ 用紙サイズが違う場合のプリンタの対応は？ 複数カセットない場合は最悪買い換えか？ 患者毎の個別発行は可能か？ 療　養　担　当　規　則 患者の意思確認 「明細書が不要」という患者には発行しなくても構わない 領収書と明細書の違いが患者に分かるように 初診患者