改定介護保険法と地域包括ケア演示文稿.ppt

生活扶助基準等の見直しのポイント １．生活保護基準＝５年に１回の見直し 　?「社会保障審議会生活保護基準部会」で検討 　?厚生労働大臣の裁量権の範囲 ２．個々の世帯に着目した基準等の見直し 　①ゆがみ調整分：世帯類型別の比較 　②デフレ調整分：物価下落分の引き下げ 　※保護基準見直しに「物価スライド」方式が採 　　　用されたことは過去に一度もない 生活扶助相当消費者物価指数（CPI) ※保護世帯は一般世帯よりも食料費の割合が高く、教養娯楽費が低い 生活扶助費削りすぎ？　計算違い？ ?扶助費引き下げ最大の理由＝デフレ物価下落 　生保世帯：2008年～2011年で4.78％の下落 ?妥当性を検討　山田壮志郎（日本福祉大准教授） 　　　　　　　　　　　　白井康彦（中日新聞記者） 　①保護世帯の支出割合の違いが反映されていない 　②一般世帯のCPIと同じウエイトで計算されている 　　電気製品の割合：一般→2.68％、生保→4.19％ 　※生保受給者は、電気製品はほぼ購入できない 　※むしろ電気代の節約を意識して生活している 　　　 厚労相はおとぼけ、算出方法はごまかし ?４月１日衆院予算委員会でのやりとり 　田村厚労相　「割合は高めの数字が出ている???」 　　「実態調査の実施には若干疑問がある???」 ?生活保護問題対策全国会議が調査結果を発表 　生保世帯の下落率：4.78％→1.67～2.81になる 　厚労省が物価下落による引き下げ分とする 　580億円のうち300億円が過剰に削減される試算 ※いい加減な算出方法で引き下げ幅を広げている 弱い者いじめの矛盾だらけの引き下げ ①消費税増税　2014年：8％、2015年：10％ ②アベノミクス「インフレターゲット」＝2％物価上昇 ※概ね6.5％の生活保護費削減と同等の打撃 ※政府によって「増税?物価上昇」が予定される ※同じ政府が「デフレ（物価下落）」を理由に 　生活保護基準を引き下げようとしている??? 「物価下落→年金はスライドして減額、生保はそのまま???」 「年金が生保より低いから、生保は引き下げられるべき？」 ※年金の方を上げるべき！?朝日訴訟に学ぶ 朝日訴訟とは???①　生存権の保障を求めて ?1957年8月、重症の肺結核で国立岡山療養所に入院していた朝日茂さんが生存権の保障を求めて、生活保護行政の抜本的改善を要求したたたかい。 ?当時、生活保護法による医療扶助と生活扶助（月600円の日用品費）を受給。 ?その水準は、肌着二年に一着、パンツ一年に一枚、ちり紙一月に一束だった。 ?福祉事務所は、長期に音信不通だった実兄に毎月1500円の仕送りを求め、600円を朝日氏の手元に残し、900円を医療費の自己負担分として納入させられた。 ?これに対して朝日さんは、厚生大臣を相手に、日用品費が不足、補食費も認めないのは、憲法25条と生活保護法に違反するとして提訴した。 朝日訴訟とは???②　　憲法25条：生存権規定　 ?憲法25条では、生存権と国の社会保障義務を定める 【条文】 　①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む 　　権利を有する 　②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障 　　及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない ?生活保護法は、憲法25条を具体化?現実化したもの 　国に対して積極的に最低限度の生活の保障を請求できる ※保護請求権は、憲法が保障している権利です！！ 朝日訴訟とは???③　判決の経過と判決要旨　 ?1960年には第一審東京地裁でほぼ完全に勝訴しました。 ①憲法25条にいう「健康で文化的な生活」は、国民の権利であり、国は国民の何人にも全的に具体的に保障する義務があること。②「現実の国内における最低所得層」の生活水準をもって、「健康で文化的な最低限度の生活」と解してはならないこと。③それは予算の有無によって決められるのではなく、むしろこれを国が指導支配しなければならないという判決が下された ?しかし第二審では「違法とは言えない」と逆転敗訴。 ?上告した最高裁では、訴訟継続中に朝日さんが死亡したため、訴訟終了となり上告を棄却した。 ※朝日訴訟は生存権の意味を根本から問いかけたもので、それゆえ『人間裁判』と呼ばれ、その後の改善に影響を与えた 「生活保護法改正案」のポイントと問題点～「水際作戦」の法制化～ 生活保護法改正案のポイント １．申請の厳格化（資産調査と扶養義務の強化） 　?本人の資産や収入＋扶養義務者の扶養状況 　?扶養義務者に「省令で定める事項」の書面通知 　?扶養義務者の収入?資産の調査 ２．不正受給に対する罰則の引き上げ 　①「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」 　②不正分の返還金に４割を加算 ※