二次元解析モデルを用いた 都市型浸水対策の一事例.pptVIP

Case.3　一般会計繰入金を３０億円（基準内１２億円、基準外１８億円）とした場合 ※留保資金はプラスとなりますが、H32以降で経常収支比率が100％を下回り、 　使用料の値上げや一般会計繰入金の増額が必要です。 ※新起債を抑えることで、起債残高が減少していきます。（H26からH47で137億円の減少） 二）シミュレーション結果 */21 二）シミュレーション結果 　Case.2～3のシミュレーション結果のポイントを以下に整理します。 　Case.2の場合、平成47年度末の起債残高（467.8億円）が平成26年度末の起債残高（458.1億円）を超えます。起債残高を減少させる施策の中、増加することは得策では ないため、Case.3の一般会計からの繰入金を30億円とすることが望ましいと言えます。 */21 項目 市全体 下水道事業 水道事業 各事業の借金（百万円） 103,184 45,810 6,904 積立基金残高（百万円） 24,707 2,537 7,217 積立割合（％） 23.9 5.5 104.5 ホ）内部留保資金?積立金の目安（借金との比較：柏市） 　平成26年度において、柏市の積立割合（借金に対する積立基金残高の割合）は、以下のように市全体で約1/4となっています。下水道事業の積立割合は約1/20と、市全体と比べると積立基金残高は少ないと言えます。 　　　　　　 　　　　　　　平成26年度末　借金及び積立基金等の状況 　下水道事業も市全体と同程度の積立金を準備しておくことが望ましいと考えます。その場合、Case.2よりもCase.3の方が適切なケースであることが言えます。 　　　　平成47年度末　借金及び積立基金等の状況（下水道事業） ケース H47末起債残高 H47末積立基金残高① H47末留保資金② 差額（②-①） Case.2 467.8億円 111.8億円 33.0億円 ▲78.8億円 Case.3 320.8億円 76.7億円 84.9億円 8.2億円 ※H47末積立金残高①＝H47末起債残高×23.9％　により算出 */21 ※平成27年5月末数値 へ）内部留保資金?積立金の目安（まとめ） ◆老朽化対策の視点 　起債残高減少という施策を満たすために、後期10年の老朽化対策費17億円/年を確保する必要があります。 ◆借金の視点 　平成47年度末において、起債残高の23.9％を積立基金残高を確保する必要があります。　 ◆まとめ 　「老朽化対策」及び「借金」の視点から、一般会計からの繰入金は30億円/年が必要となります。 */21 　内部留保資金と各種積立金について明文化したものはなく、各事業体に一任しています。 　以下の3事業について関東地方の近隣市の状況を平成25年度の地方公営企業年鑑より整理します。 　A）下水道事業、　B）水道事業、　C）ガス事業 　 用語説明 ※内部留保資金の割合 　＝内部留保資金（現金預金+未収金-未払金）÷自己資本金 ※各種積立金の割合 　＝積立金÷自己資本金 ※積立金の種類 ○減債積立金　　：企業債の償還に充てる目的で積み立てる。 ○利益積立金　　：欠損金を埋める目的で積み立てる。 ○建設改良積立金：建設改良費に充てる目的で積み立てる。 ト）内部留保資金?積立金の目安 　　　　　　　（自己資本金との比較：近隣市?他事業） */21 ト）内部留保資金?積立金の目安（A：下水道事業） 　下水道事業において法適用されている関東地方の中核市（宇都宮市、前橋市、川越市）の内部留保資金は資本の約4～32％となります。 　本市の場合、平成26年度決算見込の自己資本金（約218億円）により、内部留保資金は、8.7～69.8億円の規模に該当します。 　また、積立金は、減債積立金に自己資本金の3％程度を割当ています。 　なお、上市3市の水道事業と柏市水道の場合、内部留保資金は資本の約12～34％となります。 総務省自治省財政局編　地方公営企業年鑑（平成25年4月1日～平成26年3月31日）　第61集より */21 ト）内部留保資金?積立金の目安（B：水道事業） 　法適用されている関東地方の法適用の中核市（宇都宮市、前橋市、川越市）の内部留保資金は資本の約12～34％となります。 　本市下水道の場合、平成26年度決算見込の自己資本金（約218億円）により、内部留保資金は、26.2～74.2億円の規模に該当します。 　また、積立金は、減債積立金に自己資本金の0～4％を市により割り当てが様々です。建設改良積立金も0～4％と市により異なります。 総務省自治省財政局編　地方公営企業年鑑（平成25年4月1日～平成26年3月31日）　第61集より */21 ２．①計画の進行管理手法 ◆計画の