特定契約書【雛形】-jag国際エナジー株式会社.docVIP

特定契約書　【雛形】 XXX株式会社（以下「甲」という）とYYY電力株式会社（以下「乙」という）とは、甲の【例：太陽光】発電設備（以下「認定発電設備」という）において発生する電力の受給について、以下のとおり契約（以下「本特定契約」という）を締結する。 （目的） 本特定契約は再生可能エネルギーの有効利用と電力受給の円滑化を図るため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置施行規則」に基く、特定契約であり、甲は、特定供給者として、再生可能エネルギー発電設備である認定発電設備で発生する再生可能エネルギー電気を、特定契約電気事業者である乙に供給し、乙はこれを受電する際の契約事項を定めることを目的とする。再エネ法第5条に定められた接続に関連する事項は、第２章に定める。その他契約に係る一般共通事項は第３章に定める。 （定義） 次の言葉は、本特定契約においてそれぞれの意味で使用する。 再エネ法 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）をいう。 再エネ省令 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置施行規則」（経済産業省令第46号）をいう。 再エネ告示 再エネ法第3条6項の規定に基づき告示された、経済産業省告示。本特定契約は経済産業省告示第139号（平成24年6月18日付）が該当する。 再生可能エネルギー発電設備 再エネ法第2条3項に規定された再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその付属設備をいう。 再生可能エネルギー電気 再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。 認定発電設備 再エネ法第6条1項の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備。 特定供給者 認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする者 特定契約 特定供給者が電気事業者（電気事業法第2項第1項第2号に規定する一般電気事業者をいう。）に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が調達することを約する契約をいう。 特定契約電気事業者 特定契約を申し込まれた当該特定契約の申込みの相手側である電気事業者をいう。 設備認定 再エネ法第6条1項の再生可能エネルギー発電設備の認定、或いは、再エネ省令第7条の認定手続きを経て認定を受けることをいう。 変更認定 再エネ省令第9条に定める認定発電設備の設備等の変更に伴う変更認定をいう。但し、省令第10条の軽微な変更を除外する。 軽微な変更 認定発電設備の設備変更において本特定契約第18条3項各号に掲げる以外の変更をいう。 接続に必要な設備 接続に必要な設備とは以下各項目をいう。 認定発電設備への接続に係る電源線（電源線に係る費用に関する省令（平成16年経済産業省令119号）第1条第2項に規定する電源線（同条第3項2号から第7号までに掲げるものを除く。）。 認定発電設備と被接続先電気工作物（当該特定契約者が自らの認定発電設備と接続行い、事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物をいう。以下同じ）との間に設置される電圧の調整装置の設置、設備の改造又は取替を含む。 再生可能エネルギー電気の量を計量するために必要な電力量計の設置又は取替を含む。 認定発電設備と被接続先電気工作物との間に設置される設備であって、特定契約電気事業者が通信するために必要なもの及び設備の改造又は取替を含む。 電気工作物 発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物をいう。ただし、甲は予定供給量の変更を●日前に乙に通知しなければならない。【＜OR＞乙以外にも特定契約を締結する場合：【甲は乙に対し、認定発電設備より発電された一日当たりの再生可能エネルギー電気の量の●%を供給する。（以下「予定供給量」という）】＜OR＞【甲は乙に対し、認定発電設備より発電された一日当たりの再生可能エネルギー電気を別途甲乙合意の上定めた方法により供給する（以下「予定供給量」という）。】 甲は乙に対し、再生可能エネルギー電気の供給が行われる前日に、乙が指定する時（以下「指定時間」という）までに、予定供給量を通知する。 甲は、指定時間以降、通知した予定供給量の変更は行わない。】 （認定設備の所在地及び受給地点、受給最大電力、電気方式等） 甲が認定発電設備で発電する再生可能エネルギー電気を乙に供給する受給地点、受給最大電力、電気方式等は次のとおりとする。 （１）所在地及び受給地点： AAA県BBB　CCC所在の認定発電設備 （２）受給最大電力： DDDキロワット （３）電気方式： 交流3相3線