賃貸住宅標準契約書（国土交通省書式）.docVIP

賃貸住宅標準契約書 （１）賃貸借の目的物 建 物 の 名 称 ? 所 在 地 等 名　称 所在地 建て方 構造 　木造 工事完了年 共同建 非木造 　年 長屋建 　　　　　　　　階建 大修繕等を （　　　）年 実　　　施 一戸建 その他 戸数 　　　　　　　　　戸 住 戸 部 分 住戸番号 号室 間取り （ ）LDK?DK?K ／?????／ 面　　積 　　　㎡ 設 備 等 トイレ 専用（水洗?非水洗）?共用（水洗?非水洗） 浴室 有?無 シャワー 有?無 給湯設備 有?無 ガスコンロ 有?無 冷暖房設備 有?無 有?無 有?無 有?無 有?無 使用可能電気容量 （　　　　　）アンペア ガス 有（都市ガス?プロパンガス）?無 上水道 水道本管より直結?受水槽?井戸水 下水道 有（公共下水道?浄化槽）?無 駐車場 含む?含まない 自転車置場 含む?含まない 附属施設 物置 含む?含まない 専用庭 含む?含まない 含む?含まない 含む?含まない （２）契約期間 始期 　　　　　　　　年　　　　月　　　　日から 年　　　　月間 終期 　　　　　　　　年　　　　月　　　　日から （３）賃料等 賃料?共益費 支払期限 支払方法 賃　料 当月分?翌月分を 振込 又は 持参 振込先金融機関名： 毎月　　　日まで 円 　　　　　　　 預金：普通?当座 共益費 当月分?翌月分を 口座番号： 毎月　　　日まで 口座名義人：　　　　　　　　　 円 　　　　　　　 持参先：　　　　　　　　　　　 敷　金 賃料　　か月相当分 その他 　　　 円 一時金 附属施設使用料 そ　の　他 （４）貸主及び管理人 貸　　主 住所　〒 （社名?代表者） 氏名　　　　　　　　　　　電話番号　　　　　　　　　　　 管理人 住所　〒 （社名?代表者） 氏名　　　　　　　　　　　電話番号　　　　　　　　　　　　 　※貸主と建物の所有者が異なる場合は、次の欄も記載すること。 建物の所有者 住所　〒 　　　　　　　　 氏名　　　　　　　　　　　電話番号　　　　　　　　　　　　 （５）借主及び同居人 　　　　　　　　 借　　主 同 居 人 　　　　　　　　　　　 氏　　　　名 　　　　　　　　 合計　　　人 緊急時の連絡先 住所　〒 氏名　　　　　　　　電話番号　　　　　借主との関係　　　　 （契約の締結） 第１条　貸主（以下「甲」という。）及び借主（以下「乙」という。）は、頭書(1)に記載する 賃貸借の目的物（以下「本物件」という。）について、以下の条項により賃貸借契約（以下 「本契約」という。）を締結した。 （契約期間） 第２条　契約期間は、頭書(2)に記載するとおりとする。 ２　甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。 （使用目的） 第３条　乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。 （賃料） 第４条　乙は、頭書(3)の記載に従い、賃料を甲に支払わなければならない。 ２　１か月に満たない期間の賃料は、１か月を３０日として日割計算した額とする。 ３　甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には、協議の上、賃料を改定することができる。 一　土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により賃料が不相当となった場合 二　土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動により賃料が不相当となっ た場合 三　近傍同種の建物の賃料に比較して賃料が不相当となった場合 （共益費） 第５条　乙は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費 等（以下この条において「維持管理費」という。）に充てるため、共益費を甲に支払うもの とする。 ２　前項の共益費は、頭書(3)の記載に従い、支払わなければならない。 ３　１か月に満たない期間の共益費は、１か月を３０日として日割計算した額とする。 ４　甲及び乙は、維持管理費の増減により共益費が不相当となったときは、協議の上、共益費 を改定することができる。 （敷金） 第６条　乙は、本契約から生じる債