輸出管理社内規程は.pptVIP

3. 調査実績 ： ５４２社：延べ８０８回　 　　(昭和６３年１０月～平成１５年１２月末現在) 　　　　　　　　　 * 違反事例と輸出管理体制 平成１６年５月１日 経済産業省貿易管理部 １ 目次 　　　 ３．違法輸出を未然防止するためには ２．違反事例及び改善すべき点 １．輸出管理社内規程の基本的考え方と違反原因 　　の分析 ２ １．輸出管理社内規程の基本的考え方と違反原因の分析 Ａ　体制 ①輸出管理組織 ②責任の明確化 Ｂ　手続 ③輸出等審査手続き ④出荷管理 Ｃ　維持管理 ⑤教育（研修） ⑥文書保存 ⑦子会社等の指導 ⑧監査 ⑨法令違反の報告?罰則 貨物?役務 の見落とし 法令の解 釈の誤り 参照すべき規制 リストの誤り 顧客?用途の審査に関する不適切な判断 出荷管理 の誤り ①貨物等の審査 　　（該非判定） ②顧客?用途の 　 審査 ③出荷管理 実際の輸出手続き ⅰ）責任体制?輸出 　　手続きの明確化 輸出手続き上のリスク ⅱ）手続きを社内 　 に周知?徹底 ⅲ）違反防止及び 　　早期発見 輸出管理社内規程９項目 輸出管理社内規程は、社内の輸出手続きを３方向からサポートし、輸出手続きにおいて発生が 想定される様々なリスクを回避するために有効なツールです。 輸　出 許可条件の未遵守 ３ 輸出管理社内規程は、コンプライアンス?プログラム（ＣＰ）とも言い、輸出管理に関 する外為法等の法令を遵守し、違反を未然に防ぐための社内規程をいいます。 輸出等管理に係る輸出管理組織等９項目が規定されています。 輸出管理社内規程とは ２．違反事例及び改善すべき点（その１） 　◎ ○ ④規制緩和に係る改訂が行われる一方で、生物?化学兵器関連貨 物等では、規制強化に向けた改正も実施されています。 法令改 正の見落としがないよう十分な注意が必要です。 　 法令改正の際には、経済産業省の担当官による説明会が開催さ れるほか、安全保障貿易管理ホームページにも掲載されますの 　 で活用して下さい。 ④関連する法令の改正を見落とし, メーカーに対し該非判定を依頼 しなかった。 ③貨物の製造メーカー及び通関 業務を依頼した通関業者からリ スト規制対象貨物である旨の連 絡がなかったため該非判定を 行わなかった。 　○ ◎ ③輸出手続きにかかる全責任は、輸出者が有します。他人任せは 大きな問題です。 仮に輸出者が輸出貨物の該非判定を忘れていると疑われる場合 に は、通関業者からも輸出者に対し、注意喚起することが望ま れます。 （１） 該非判定（貨物 の技術的性能か ら許可申請の要 否を判定）における見落とし 　 　 ①貨物の判定は実施し、メーカー 　より 該当との判定を受けたが、 貨物に搭載された???????(??? ???)の該非判定を行わなかっ た。 ①貨物とは別に内蔵プログラムについては、技術の観点から該非 　 判定が必要となります。工作機械、測定装置、監視装置及び試 験装置等コンピューター制御により作動する機械の輸出にあ たっては、プログラムを搭載していないか確認するとともに、搭載 している場合には、該非判定が必要です。 貨物が非該当であるからといって、内蔵プログラムも非該当とは 限りません。 ②装置本体が規制対象貨物でなくとも、付属品が規制対象である 場合があるので注意が必要です。 注意事項 　○ ◎ 　○ ◎ ②輸出する装置が非該当貨物で あっ たため、装置にリスト規制 該当部品が内蔵されているに もかかわらず、その認識がない まま輸出した。 望まれる改善点 （体制の強化） 違反事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 違反の原因 研修? 監査 出荷 部門 営業?製 造部門 輸出管 理部門 貨物?役務の見落とし 他人任せ 法令の見落とし ４ ２．違反事例及び改善すべき点（その２） 　○ ◎ ⑧規定の用語の解釈は慎重に実施する必要があります。「特定の 　 目的に使用することができる貨物」の解釈は、「特定の目的に使 　 用するための専用品」のほか、「貨物の機能上、当該目的に使用 　 可能な汎用品」を含みますので、注意が必要です。 ⑧「特定の目的に使用することが できる貨物」がリスト規制の対象 となっているが、これを 「特定の 目的に使用する貨物」と 狭義に 解釈し、輸出しよう