退職金-就業規則作成代行オフィス.docVIP

退職金規程作成例 第１条　（目 的） 　　　 この規程は、就業（以下「就業規則」という）第○条により、従業員の退職金について定めたものである。 第２条　（適用範囲） 　　　 退職金は勤続１年以上の従業員が退職又は役員に就任した場合に、その者（死亡による 退職の場合はその遺族）に支給する。 2.退職事由が、第６条第１項の各号に該当する場合は、勤続３年以上の従業員に退職金を支給する。 第３条 （適用除外） この規程は、就業規則第○条により嘱託として再雇用された者、臨時、パートタイマー及びアルバイトについては適用しない。 第４条　（退職金計算の基礎額） 　　　　退職金の計算を行う場合の基礎となる額は、退職時の基本給とする。 第５条　（端数処理） 　　　　退職金の計算において、100円未満の端数が生じたときは、100円に切り上げる。 第６条　（自己都合による算式） 　　　　次の第１号の各事由により退職した場合は、第２号に定める算式により算出した額を退職金として支給する。 （１）事由 　　　　　　① 自己の都合で退職する場合 ② 私傷病により、その職に耐えず退職する場合 ③ 休職期間満了による場合 （２）算式 基礎額×支給率（別表①） 第７条　（会社都合による算式） 　　　　次の第１号の各事由により退職した場合は、第２号に定める算式により算出した金額を退職金として支給する。 　　 （１）事由 ① 会社の都合により解雇する場合 ② 死亡した場合 ③ 定年に達した場合 ④ 業務上の傷病による退職の場合 ⑤ 早期退職優遇制度を適用した場合 　　 （２）算式 基礎額×支給率（別表②） 第８条　（勤続年数の計算） 　　　 この規程における勤続年数の計算は、入社の日より退職の日（死亡の場合は死亡日）までとし、１年未満の端数は月割りで計算し、１ヶ月未満の日数は１６日以上を１ヶ月に繰り上げ、１５日以下は切り捨てる。 ２．就業規則第○条の「試用期間」は勤続年数に算入する。 　 ３．就業規則第○条の「休職期間」は、原則として勤続年数に算入しない。 第９条　（不支給若しくは減額支給） 　　　　従業員の退職が、就業規則第○条の「懲戒解雇」に該当する場合には、原則として退職金を支給しない。但し、情状によって支給率を減じて支給することがある。 ２ 従業員が会社の承認を受けないで無断退職した場合には、退職金を支給しない。 第１０条（役員就任の場合） 　　　　従業員が会社の役員に就任した場合は、退職金を満額支給する。 第１１条（特別退職金の加算） 　　　　従業員で在職中特に功労のあった退職者に対しては、別に特別功労金に付加することがある。 第１２条（退職金の支給） 　　　　退職金は退職の日より １ヶ月以内に支給する。 第１３条（退職金の支給方法） 退職金は、従業員が指定した金融機関の本人名義の預貯金口座に振込むことによって支給する。ただし、従業員がこれに同意しない場合には、全額を通貨によって直接本人に支給する。 第１４条（受給権者） 　　　 退職金の受給権者は、原則として従業員本人とする。但し、死亡退職の場合は、従業員の遺族で会社が正当と認めた者に支給する。 ２.１の遺族は労働基準法施行就業規則第４２条ないし第４５条の遺族補償の順位による。 附　則 この規程は平成○年○月○日より施行するものとする。 （別表①） 自己都合の場合の退職金支給率 勤続 支給率 勤続 支給率 勤続 支給率 1年 0 11年 6.87 21年 26.50 2年 0 12年 8.03 22年 29.78 3年 1.48 13年 9.27 23年 33.19 4年 2.02 14年 10.60 24年 36.85 5年 2.59 15年 11.98 25年 39.65 6年 3.14 16年 14.08 26年 40.25 7年 3.73 17年 16.21 27年 40.85 8年 4.32 18年 18.47 28年 41.45 9年 4.95 19年 20.87 29年 42.05 10年 5.79 20年 23.36 30年以上 42.65 （別表②） 会社都合の場合の退職金支給率 勤続 支給率 勤続 支給率 勤続 支給率 1年 0.73 11年 9.01 21年 29.85 2年 1.41 12年 10.45 22年 32.35 3年 2.07 13年 11.99 23年 34.97 4年 2.73 14年 13.65 24年 37.75 5年 3.50 15年 15.43 25年 39.65