【日语】会社用语集かいしゃようごしゅう).docVIP

■DM■ ダイレクトメールの略。商品などの宣伝や販売促進の為に、顧客となる人に対して郵送したりするカタログなどの事を総称してこう呼ぶ。また「宛名広告」という言い方もある。DMの利点としては、宣伝活動の効率化が上げられる。テレビCMや折込チラシなどは、不特定多数を対象に、購買意欲を推進する為に行われる。しかし実際にその商品を欲しいと思う人は少ないわけで、効率が良い宣伝とはいえない。また、扱う商品が消耗品で無い場合は、その傾向がより顕著に現れる。こうした場合に対応するのがDMと言われている。DMの場合、メッセージの受信者と、発信側で選ぶ事ができる。つまり、業者側がお客を選ぶことができる。20代前半独身者に向けてメッセージを流したい、60代以上の年金生活者にメッセージを送りたい、こうした事がDMでは可能である。業者側にとっては高効率の宣伝手段である。また、お客側にとっても必要な情報が送られてくるわけで、双方にとって良い宣伝広告と言える…というのは業者側の理論である。例えば会員になっている店舗からの案内DMだとかであれば別だが、売り込みのDMの場合、お客側は自分のプライベートアドレスが流通していることに疑念を抱く。更に電話まで掛かってきたとしたら最悪である。まず成功率は低い。「騙されやすい」人以外は制約しないと思ってもいい。情報発信という部分では効率は高いのであるが、制約するか否かという部分では、然程効率が良いとはいえない。企業対個人のDMの場合、企業イメージを考えれば、あまり頻繁に行わないほうが無難である。最近では、電子メールを使ったDMというものも現れている。しかし、電子メールDMに関しても、広告効果という点では著しく落ちるといえる。やらないよりはやった方がいいが、受信段階でDMメールと判ればすぐにファイル削除されてしまう確率が非常に高い。そうなると、コツコツと広告をしていた方がまだ無難である。 ■GATT■ General Agreement on Tariffs and Trade。国際関税協定。関税および貿易に関する一般協定。関税の差別待遇をなくす為に、1947年調印された。一般的な通商の条文と関税表からなる。日本は55年に加入した。外国から輸入される貨物には、関税という税金が課税される。この基準についての協定である。税金、更には輸出物という国家資源に関わる部分でもあり、各国の思惑が入り乱れ協定を終結させるために長期間の時間がかかった。またこれを執行するには更に協力な機関が必要とされ、WTOが設立された。1995年、GATTウルグアイラウンドの終結によって、WTO世界貿易機構へ発展解消された。 ■ISO■ 国際標準化機構。スイス?ジュネーブに本部がある国際組織。「製品の世界的標準化により、国際貿易?経済協力を促進する」事を目的に設立された。設立は1947年というから第二次世界大戦直後である。現在では約130カ国が参加しており、作成した企画は1万を超える。いわゆるISO9000などの規格の事である。従来は機械部品、例えばネジの形状はどうするのかといった仕様に関するものが主体であったが、現在では企業の経営管理手法やサービス分野にまで規格対象を広げている。日本でも日本工業規格（JIS）との整合化を進めている。日本国内でこのISO規格が言われるようになったのは1990年代に入ってからのことである。ISOでは、参加各国の合意で規格を策定するのだが、市場統合を進める当時のECヨーロッパ各国が主導権を握ることが多かった。自前の品質管理に自信がある日本企業においては、「別にい～じゃん、どうれ俺たちそれ以上の規格でこさえてんだから」というスタンスであった。 実際にたとえば自動車の燃費効率や製造原価比率など、環境分野以外では大方誤りではない判断だったが、ヨーロッパ企業がISO認定を取引条件につかいはじめ、貿易に支障が出てくるケースが目立った。そこで各企業は一転して取得に転じ、それが1990年代に入って取得企業が急増した要因となった。ISO9000と同様のマネジメント規格であるISO14000シリーズでは、日本も規格作りから参加した。ISO14001という、環境管理システム規格が1996年に規格化された。この規格を軸に、環境監査、環境パフォーマンス評価、などなど順次規格化されている。ISO14001は、「環境負荷を継続的に減らすシステム」を構築した組織に対して、「第三者が認証を与える」もので、日本では輸出関連企業の取得が目立った。しかし最近は建設、流通、そして地方自治体なども取得に前向きとなり、1999年8月末時点で厄2400件もの組織が取得している。途中参加の日本であるが、この2400件という数字は世界でもトップである。このような、各国が議論