正当な理由の範囲の取扱い（ワード：kb） 木県.docVIP

平成27年度後期分より適用 特定事業所集中減算における「正当な理由の範囲」の取扱い １ 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に、訪問介護サービス等が、サービスごとでみた場合に５事業所未満である場合 ２ 特別地域居宅介護支援加算を算定している場合 ３ 判定期間中の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が２０件以下である場合 ４ 判定期間中に各サービスを位置付けた計画件数が、サービスごとでみた場合に１月当たり平均１０件以下である場合 ５ サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合 ① 利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容の意見?助言を受けている場合 ② 訪問介護事業所で、特定事業所加算Ⅰを算定している場合 ③ 通所介護事業所で、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士を週５日、１日につき１２０分以上配置し、個別機能訓練を提供している場合であって、近隣に同様のサービスを提供している通所介護事業所がない場合 ６ その他正当な理由として都道府県知事が認めた場合 ① 地域性を考慮すると１事業所しか対象がない場合 通所介護に限る。 ② その他正当な理由として栃木県知事が認めた場合 【注】 １　訪問介護サービス等 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護 ※ 、福祉用具貸与、定期巡回?随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護 ※ 、認知症対応型共同生活介護 ※ 、地域密着型特定施設入居者生活介護 ※ 、看護小規模多機能型居宅介護 ※ 　※利用期間を定めて行うものに限る。 ２　事業所数の考え方 判定期間の期首（前期は3月1日、後期は9月1日）の事業所数（医療みなしの事業所を除く。） なお、判定期間中に事業所数の変更があった場合の考え方は以下のとおり。 【居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域が変更】 ①　事業の実施地域が拡大した場合　→　期末の実施地域で判断する。 ②　事業の実施地域が縮小した場合　→　期首の実施地域で判断する。 ③　①と②の両方がある場合　　　　→　①による。 これらの場合における変更日は、変更届の受理日か運営規定の変更日のいずれか遅い方とする。また、それが期首日である場合、当該変更後の数で判断する。 【訪問介護サービス等の事業所が増減】 ①　事業所が増加した場合　→　期首の事業所数で判断する。 この場合における増加日は、指定日とする。（営業開始日ではない。） ②　事業所が減少した場合　→　期末の事業所数で判断する。 この場合にける減少日は、廃止届の受理日か実際の廃止日のいずれか遅い方とする。 ３　栃木県における特別地域 ?　山村振興法第７条第１項により指定された振興山村（旧市町村単位） 佐野市（旧野上村?旧飛駒村?旧氷室村）、鹿沼市（旧加蘇村?旧西大芦村?旧板荷村?旧粟野町?旧永野村?旧粕尾村）、日光市（旧日光町?旧小来川村?旧足尾町?旧栗山村?旧藤原町?旧三依村）、矢板市（旧泉村）、大田原市（旧須賀川村?旧両郷村）、那須塩原市（旧高林村?旧塩原町）、栃木市（旧真名子村）、茂木町（旧逆川村）、塩谷町（旧玉生村）、那須町（旧伊王野村?旧芦野町）、那珂川町（旧大内村?旧大山田村） 厚生労働省が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第６号の規定基づき厚生労働大臣が定める地域　 鹿沼市深程の区域 ４　挙証資料の整備?保管 挙証資料は、第三者が見た場合に事実が確認でき、要件を満たしていることを確認できるものであれば、資料の種類や様式は任意。これらは実地指導において確認するほか、必要に応じて提出を求めるので５年間保管すること。