震災対策検証委員会運営費-岐阜県.docVIP

別添様式１ 平成２３年度６月補正予算　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：防災総務費 事業名:震災対策検証委員会運営費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　知事直轄　危機管理部門　震災対策検証委員会事務局　電話番号：058-272-1111（内2784） 　　E-mail：c11117@pref.gifu.lg.jp 事業費 　補正要求額：3,015千円 （現計予算額：0千円　　　補正後予算額：3,015千円） 要求内容 １　要求の内容 本年３月１１日に発生した東日本大震災では、東北から関東にかけて未曾有の被害をもたらした。県では、この震災により明らかになった防災上の諸課題を洗い出し、岐阜県で大規模震災が発生した場合を想定し、防災体制の基本計画である「岐阜県地域防災計画」及び「岐阜県地震防災行動計画」、並びに「岐阜県地震災害等医療救護計画」などの防災関連計画が適切であるか総点検を行うことを目的とし、震災対策検証委員会を設置することとした。本事業費は、当該委員会を運営するための経費である。 ○委員 杉戸真太岐阜大教授（委員長）、大学教授３名他　各界有識者　計３４名 　○委員会開催 第１回会合：５月１８日（水）、第２回：５月２５日（水）以後７月末まで。 ７月末までに岐阜県の防災計画等に対する改善案、提言?提案をまとめた報告書 を知事に提出する予定 ２　所要経費 ?震災対策検証委員会費　 1,602千円 ?分科会費 682千円 　?旅費 83千円 　?現地確認旅費 475千円 　?消耗品費 100千円 　?役務費 50千円 　?会議費 20千円 　?使用料及び賃借料 3千円　 これまでの取組と成果 １　長期構想上の位置付け Ⅰ　安心して暮らせるふるさと岐阜県づくり ６　社会資本の安全性が高く、災害への備えが整った地域をつくる 地域では実施できない支援を推進する ２　これまでの取組状況 　４月２０日に震災対策検証員会事務局を設置。 対象機関に対して検証委員会委員の就任を依頼し、就任した委員からの東日本大震災に対する課題、意見及び提案?提言を集約している。 ３　これまでの取組に対する評価 （なし） 決定額の考え方 要求額の財源内訳（単位：千円） 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財　産収　入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 現計 予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 補正 要求額 3,015 0 0 0 0 0 0 0 3,015 決定額 3,015 0 0 0 0 0 0 0 3,015