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平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査）に係る企画競争募集要項 平成２８年６月２０日 経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室 １．事業目的 我が国は、世界的な気候変動問題の解決に向け、国連気候変動枠組条約における国際交渉に参加し、２０１５年１１月～１２月にパリで開催された気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）にて、全ての国が参加する２０２０年以降の国際的な枠組みであるパリ協定が採択された。このパリ協定では、先進国のみならず途上国も含めた全ての国が削減目標を定期的に提出?更新することが求められており、今後は途上国においても積極的な排出削減対策が実施されていくことが期待される。一方で、十分な能力を持たない途上国においては、排出削減対策を実施して行くにあたり、資金支援を含む様々な支援が重要な役割を果たすことになる。我が国としては、二国間の枠組みを通じて、我が国の優れた環境?エネルギー技術の普及等を進め、地球規模での温室効果ガスの削減に貢献する仕組みとして「二国間クレジット制度」を推進してきたが、当該制度の普及のためには、産業分野ごとの環境?エネルギー技術に関する詳細なシーズ?ニーズを二国間で把握するのみならず、多国間の枠組みを活用していくことも効果的である。 ２０１０年のＣＯＰ１６で採択されたカンクン合意においては、気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）の資金メカニズムの運営体として、緑の気候基金（ＧＣＦ）の設立が決定された。このＧＣＦに対しては、我が国から１５億ドルの拠出を表明するなど、世界全体で１０２億ドルの拠出表明がされており、それらの資金が有効に活用されることが期待される。基金の具体的な運営方法や案件の採択についてはＧＣＦ理事会で議論されており、２０１５年１１月に行われた第１１回ＧＣＦ理事会にでは、８件のプロジェクトが採択され、２０１６年には２５億ドル相当のプロジェクトを新たに採択することが目標とされている。 また、ＣＯＰ１６では、先進国から途上国への技術移転のためのメカニズムとして、技術執行委員会（ＴＥＣ）及び気候技術センター?ネットワーク（ＣＴＣＮ）が設立された。特に、実質的な技術移転の促進を担うことが期待されているＣＴＣＮについては、その運営方法等について議論を行う諮問委員会（アドバイザリー?ボード）が２０１３年から開催され、２０１３年後半には、ＣＴＣＮ自体の運営も開始された。２０１４年から具体的な技術移転の案件を採択し始めたところである。 このようにＵＮＦＣＣＣの下での交渉の結果、ＧＣＦ／ＣＴＣＮを通じて途上国への技術移転?資金支援が進められようとしているが、これまで両メカニズムの採択案件に日本企業が参画している案件はないのが現状である。気候変動問題の解決に向けては、これらのメカニズムが途上国における排出削減や気候変動影響への対策に効果的かつ効率的に活用されることが重要である。特に、これらのメカニズムの活用により、途上国に対して我が国の優れた環境?エネルギー技術の展開が促進されることが期待される。 本事業においては、上記の背景を踏まえ、途上国における排出削減事業へのＧＣＦ／ＣＴＣＮ活用のニーズを調査し、同事業への我が国企業の貢献可能性を検討、課題を整理し、将来的な我が国企業による両メカニズムを通じた貢献につなげることを目的とする。具体的な事業内容は以下のとおり。 ２．事業内容 途上国においてＧＣＦ／ＣＴＣＮの支援の活用が想定され、我が国企業の有する優れた技術等による貢献が期待される排出削減事業に関して、ＧＣＦ／ＣＴＣＮにおける案件形成に向けて必要となる、事業の実現可能性調査や、要求項目（※）への対応の検討等を実施する。事業実施にあたっては、ＧＣＦ／ＣＴＣＮの提案を要請?承認する途上国政府（ＧＣＦ：ＮＤＡ、ＣＴＣＮ：ＮＤＥ）、関与が想定される認証実施機関（ＧＣＦ）／ネットワークメンバー（ＣＴＣＮ）、及びその他のステークホルダー等とも、案件形成に向けて必要な調整を行う。 提案にあたっては、相手国の状況（市場動向、ビジネス環境、政策等）において、普及を目指す優れた低炭素技術?製品等の事業性をあらかじめ分析した上で、ＧＣＦ／ＣＴＣＮを活用した普及可能性のある技術?製品等を対象とすること。 　 ※ＧＣＦ／ＣＴＣＮの支援を受ける際に必要となる要求項目 ＜ＧＣＦ＞ ＧＣＦ投資基準（GCF/B.09/23 Annex III: Initial investment framework: activity-specific sub-criteria and indicative assessment factors）を参照のこと。 https://www.g