第1講株式会社の業務執行の監視監督.pptVIP

経営陣というヒューマン?リソース 産業資本 遊休資本 遊休資本 遊休資本 でもそれでいいのか…　そもそも株式会社って？ 問題は… 出資者は「素人」！ 　　近代的株式会社の生成の経緯からすると、 出資者は産業資本家ではなく、大衆投資家層。 だからこそ「遊休資本」といわれることに注意。 資金の「信託」株式会社は商事信託の基本 株主という 素人集団 経営のプロ 「預けちゃえ」 合議制 取締役「会」 株主総会 選任 経営委任 いわゆるアメリカ型 *「監査」のために「経営専門家」を置くのは合理的か？ 　→　業務監査の本質論 アメリカ型の志向「監督的業務執行」と「業務執行の実行」DirectorsとOfficers 株主総会 Directors Officers 所有 経営 分離 Directors Officers 内部取締役 内部取締役 Officerを兼務! 外部取締役 外部取締役 外部取締役 外部取締役 Officers 本当は、機能していない。でもあまりに露骨に無視はできない。そこで、権限事項を362条で確認。 日本型の旧来の平取締役より偉い代表取締役「社長」や「専務」の組織。 「特別取締役」は、この上層部の追認であることに注意！ 監査 内部取締役群 × ところが実際の日本では… 昭和49、56年改正 ◆昭和49年改正 　　?山陽特殊鋼粉飾決算（92億!） 　　?42年以降の好景気→資本の活発な移動にともなうチェックの必要性 A案：監査役に会計監査権限のみを残し、業務監査権限は社外取締役に委ねる B案：監査役に業務監査権限をも付与し、監査役を強化し、しかも一定規模の会社に会計監査人の会計監査を義務づけ ◆昭和56年改正 　　?ロッキード事件 　　*49年改正で一応完成したと考えられていた監査役改正への疑義 「社外取締役」の意義 　　当然、その会社の業務に精通していることが必要となる。しかし、業務監査（妥当性監査）=業務執行だから、業務に精通すればするほど「内部」者にならないか？ Independentである必要性？ 　　完全な独立取締役は、内部者に対する牽制力となり得るか？　逆に牽制力が強い外部取締役は利益誘導を起こしやすい。 委員会設置会社名称の変遷：委員会等設置会社（平成14年）委員会設置会社（平成17年）現在は「指名委員会等設置会社」 「委員会」の意味 執行役 委員会 委員会 実質的影響 監視?監督 取締役会 　指名委員会 　　権限：株主総会に提出する取締役の選任?解任に関する議案の内容決定 取締役会 解任候補　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 選任候補　　　　　　　　　　 　　　　指名委員会 ◆　報酬委員会 　　個々の取締役および執行役の報酬を決定する。指名委員会や監査委員会とは異なり、「議案の内容の決定」ではなく、確定的報酬の決定である。その点で、旧商法269条と対照的。 株主総会 経営陣 遮蔽 Directors Officers 内部取締役 内部取締役 外部取締役 外部取締役 外部取締役 執行役兼務 （内部）取締役 （内部）取締役 ◆　そして監査委員会 ①　取締役会が選任する執行役が会社業務を　「執行」する。 　★「取締役は委員会設置会社の業務を執行することができない」（415条）をどう読むか？ 　★業務執行の「決定」についても、執行役への大幅な委任が可能（416条4項） 　　　取締役会の監督的機関性の強化 　＊416条4項但書の意義 　　　取締役会の業務執行(?)機関性の維持 ②　各委員会は、取締役三人以上で組織する。ただし、各委員会につき、その過半数は、社外取締役であって委員会設置会社の執行役でない者でなければならない（400条）。 　　社外取締役の役割の重視 　　＊しかも、指名委員会?報酬委員会の決定を取締役会が覆せないことと併せ考えれば、社外取締役に極めて強い決定力を付与している。 ③　使用人兼務取締役は認められない（331条3項） 【考えてみよう】　 　*使用人兼務執行役は可 　　なぜ？ 　**取締役兼務執行役は可 　　なぜ？ 取締役的監督 経営的指揮命令 執行役 使用人兼務取締役 監査等委員会設置会社平成26年改正 Directors Officers 内部取締役 （業務執行取締役） 外部取締役 外部取締役 代表取締役 内部取締役 ◆　監査等委員会設置会社イメージ 内部取締役 （業務執行取締役） 平成26年改正のもう一つの目玉！ 　「社外取締役を置くことが相当でない理由」の開示（定時株主総会において） 社外取締役の役割の重視 　　でも…　正面から導入を強制しなかった。 　　でも…　「意思決定の迅速化」が例示される。 　　　　　　＊特別取締役を思い出