従業員扶養控除等申告書を利用身元確認書類省略.docVIP

【扶養控除等（異動）申告書で提供を受ける場合で、①入社時等に本人確認済みであり対面で受け取る場合、及び②入社時等に本人確認済みであり従業員の氏名および住所または生年月日をプレ印字して交付したものを受け取る場合】 年　　月　　日 従業員各位 ［株式会社○○○○ ○○部○○課］ マイナンバーの提供について この度、マイナンバー法の施行により、行政機関等に提出する源泉徴収票や社会保険関係の書類等に、従業員、配偶者及び扶養親族等のマイナンバー（個人場号）を記載することが義務づけられるとともに、事業者がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認を行うことも義務づけられました。 そのため、従業員各位は、自身のマイナンバーと、控除対象配偶者?扶養親族のマイナンバーを「扶養控除等（異動）申告書」に記載して○○○○に提出してください。 その際、従業員各位［及び配偶者?扶養親族］について、以下のいずれかを提示してください。 □個人番号カード（マイナンバーカード）の表面および裏面 □通知カード □住民票の写し又は住民票記載事項証明書（マイナンバーが記載されているもの） なお、配偶者?扶養親族のマイナンバーについては、従業員各位が、下記のとおり必ず本人確認（①番号確認、及び②身元（実在）確認）を行ってください。 記 ①番号確認：以下の書類のいずれか □個人番号カード（マイナンバーカード）の表面および裏面 □通知カード □住民票の写し又は住民票記載事項証明書（マイナンバーが記載されているもの） ②身元（実在）確認：知覚する（見る）こと等により本人であることが明らかである場合には省略して構いません。知覚する（見る）こと等ができない場合には、別紙の「身元（実在）確認の書類」で確認してください。 以　上 以上のマイナンバーは、行政機関等に提出する書類に記載することが義務づけられていますので、必ず提供するようにしてください。 なお、今後、マイナンバーが変更された場合には、速やかに○○に知らせるようにしてください。 以　上 （別紙）身元（実在）確認の書類 以下の書類のうち、いずれか1つ。 ただし、番号確認の書類としてマイナンバーカード（表面および裏面）を提示する場合は、以下の書類は不要です。 □運転免許証、□運転経歴証明書（ただし、交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。）、□パスポート、□身体障害者手帳、□精神障害者保健福祉手帳、□療育手帳、□在留カード、□特別永住者証明書 □写真付き学生証写真付き身分証明書写真付き社員証写真付き資格証明書（船員手帳、海技免状、?空気銃所持許可証、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等） 時において有効なもの □税理士証票 提時において有効なもの □戦傷病者手帳 提出時において有効なもの 上記書類の提出が困難な場合は、以下の書類のうち、2つ以上の書類。 ただし、番号を確認するための書類としてマイナンバーカード（表面および裏面）を提示する場合は、以下の書類は不要です。 □国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、□健康保険日雇特例被保険者手帳、□国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、□私立学校教職員共済制度の加入者証、□国民年金手帳、□児童扶養手当証書、□特別児童扶養手当証書 □学生証（写真なし）身分証明書（写真なし）社員証（写真なし）資格証明書（写真なし）（生活保護受給者証、恩給等の証書等） 提時において有効なもの □国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書納税証明書 領収日付の押印は発行年月日提時において領収日付は発行年月日がか月以内のものに限 □印鑑登録証明書戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）住民票の写し、住民票事項証明書母子健康手帳 提時において有効なものは発行しくは発給された日からか月以内のものに限 □源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）特定口座年間取引報告書 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求める 念のため配偶者?扶養親族の通知カード等の写しを受領することも可能 身元（実在）確認は不要 従業員に個人番号関係事務実施者として扶養親族等の本人確認の義務がある 書類にマイナンバーを記載する