現場説明書施工条件明示事項.docVIP

小諸市役所土木工事特記仕様書 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 平成２６年4月１日適用 　本工事の施工に当たっては、小諸市建設工事請負契約書（請書）、小諸市小規模工事事務取扱要領、「土木工事現場必携（長野県）」、?長野県土木工事施工管理基準（土木部?農政部）?、?長野県土木工事共通仕様書（土木部?農政部）?、及びその他指定された図書を参考とし、かつ以下の事項について施工条件とする。 １．施工条件 （１）工事概要 工 事 名： 工事箇所： 工　　期： 工事概要：金抜設計書のとおり。 　　　　　　　残土については土捨て場を指定しないため、運搬距離５㎞で計上している。よって、受注者の所有地を基本として変更対象とするので、施工計画時に捨て場及び運搬距離について協議すること。また、施工にあたっては写真撮影?縦横断図の作成など行い竣工時に提出すること。 （２）工事関連資料 　　本工事箇所に関連する測量?設計委託の成果資料及び地質調査の報告資料は、閲覧が可能で、契約後は貸与も可能である。 （３）現場の制約条件： （４）地元?関係機関との協議内容：土地所有者との工事前打ち合わせ （５）近接工事：なし （６）未買収地：なし （７）補償工事：なし （８）工事支障物：なし 　　　　　　　　　※上水道、下水道、ガス管、電信埋設物などの地下埋設物は、必ず調査を行い確認すること。 （９）工事用借地：なし （10）指定仮設：なし （11）街区基準点の復元： 　　　　工事により街区基準点を復元する必要がある場合は、次のように進めること。 工事の施工上、既存の街区基準点を元の位置に戻すことが不可能な場合（水平10㎜以内、又は垂直30㎜以内に復元できない場合）は、事前に報告すること。 復元方法は、インターネットにて公開されている『街区基準点復元マニュアル（案）』により復元すること。 街区基準点の位置復元方法で求めた位置の精度は、次の表に収まるようにする。 項　　目 位置の精度 水平位置精度 １０㎜ 垂直位置精度 ３０㎜ 街区基準点撤去前に別紙『引照点成果表』を提出すること。 街区基準点復元後に別紙『精度管理表』を提出すること。 ２．施工計画 （１）施工計画書 請負代金が５００万円以上は通常とする。 500万円未満は小規模工事用（様式第１号）、130万円未満は少額工事用（様式第２号）の施工計画書を提出することができる。この場合、施工方法は現場に備え置き、作業員等については別途指導を行うこと。少額工事の施工計画書は現場代理人届も兼ねるため、契約後5日以内に提出すること。 工事内容に変更があった場合は、「変更施工計画書」（当初施工計画書に修正）を作成し提出すること。ただし、軽微な場合及び変更契約日と工期の間が１４日程度の場合の変更施工計画書は監督員との協議により提出を省略することができる。 （２）施工体制 　　請負代金が１３０万円以上で下請工事がある場合は、下請負人通知書を提出すると共に施工体制台帳?施工体系図を作成し、工事着手までに監督員に提出すること。（施工計画書に添付） 　　また、工事現場に備えておくこと。 　　ただし、自社のみの施工又は下請け業者が産業廃棄物処理業者?交通整理員（ガードマン）のみの場合は提出不要とするが、契約書の写しは提出する。 （３）起工測量 　　設計図書に示されている数値と測量結果に差異が生じた場合は、測量結果を監督員に提出すること。差異が無い場合は、その旨を施工計画書に記載すれば別途の提出は不要とする。ただし、仮ＢＭ?引照杭を設置した場合はその資料を提出すること。 （４）周辺環境保全 環境への配慮 小諸市役所経営方針を理解し、環境に配慮すること。 環境対策を施工計画書へ記載し、実施すること。 公道への配慮 現場から発生土等の搬出時には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合は請負者の責任において処理すること。 第三者災害への対応 施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼすことが懸念される場合は、事前に監督員と協議し調査?測量?写真記録などの対応をとること。 労働環境の配慮 　労働者の労働環境?衛生整備のため、便所は必ず設置すると共に、休息事務所はなるべく設置する。 ３．施工管理 （１）工事打合せ簿（施工協議書） 　　施工計画書は設計変更に関わる事項が多いので、十分な現地調査、構造の検討を行い、協議内容（理由、対策検討の内容、数量、形状寸法、施工方法等）を打合せ簿で明確に記載して早めに協議し、双方で行き違いのないようにすること。 （２）再生資源 再生資源利用計画書（実施書）、再生資源利用促進計画書（