現代の核戦略と軍備管理軍縮不拡散拡散対抗.pptVIP

軍備管理?軍縮?不拡散?拡散対抗Arms Control, DisarmamentNon-Proliferation,and Counter-Proliferation 安全保障論 （第５回） 担当：神保　謙 第５回講義の狙い 軍備管理?軍縮の経緯を振り返り、今日の課題を明らかにする 米ソ核軍縮交渉 核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制 大量破壊兵器「不拡散」の努力を学び、「拡散対抗」という概念が浮上した背景を探る 軍備管理?軍縮論の新しい展開と課題を見出す 学習の手引き 「安全保障論ノススメ」（第5回）基礎編①?② 佐瀬昌盛「軍備管理?軍縮」防衛大学校安全保障学研究会編『安全保障学入門』（亜紀書房、2004年） ストローブ?タルボット『米ソ核軍縮交渉：成功への歩み』 　　（サイマル出版会、1988年） 関場誓子『超大国の回転木馬（メリーゴーラウンド）：米ソ核軍縮交渉の６０００日』（サイマル出版会、1988年） 納家政嗣?梅本哲也編『大量破壊兵器不拡散の国際政治学』（有信堂、2000年） 吉田文彦編『核を追う：テロと闇市場に揺れる世界』 　 （朝日新聞社、2005年） 軍備管理(Arms Control )と軍縮（Disarmament) 軍備管理 安定的均衡の下での軍拡の抑制 軍事力管理の強化 軍備の質的側面に注目 軍縮 軍事力の削減を通した緊張緩和 軍備の量的側面に注目 安定的均衡下での軍備管理 軍縮は手段か目的か？ 軍備管理の手段としての軍縮 安定的均衡下での軍備削減（協調的削減）のみが軍縮措置として有効とする考え方 軍事力削減と全廃の構想 軍縮論の歴史的陥穽 ベルサイユ条約（1919） ワシントン軍縮会議(1922) ロンドン軍縮会議（1930) 例外としての非核地帯？ 軍備管理?軍縮の成功する条件 関係国全てが「より悪くならない」と考えることが 可能なこと 軍事的に不利にならない 軍備管理?軍縮をしないと事態がより悪くなる 平和的発展の可能性がある 違反の発見が比較的容易なこと 兵器体系の特定化 査察?検証体制の信頼性 違反に対する制裁の可能性 4．　軍備管理?軍縮が経済的?政治的に重大な損失を一時的にも伴わないこと 軍備管理の類型 軍備削減?軍縮 戦略的核兵器体系の削減 通常戦力の削減 規制措置 核実験の規制 核拡散?ミサイル拡散の規制等 予防 制度化された信頼醸成措置(CBM) 演習の事前通知?オブザーバー派遣 ホットラインの設置 核軍備管理条約の種類 核軍縮型 中距離核（ＩＮＦ）全廃条約(1987) 戦略兵器削減条約(I: 1991) (II:1993) モスクワ条約(2001) ＷＭＤ配備?実験制限型 部分的核実験禁止条約(1963) 核拡散防止条約（ＮＰＴ）(1968) 生物?毒素兵器禁止条約(1972) 核実験禁止条約（CTBT)（1996） 非核地帯型 南極条約(1959) トラテロルコ条約（1967） ラロトンガ条約(1985) 東南アジア非核地帯 (1997) 冷戦期の米ソ核軍備管理 第１次戦略兵器制限交渉(SALT I) 第２次戦略兵器削減交渉(SALT II) 中距離核戦略(INF)条約 第１次戦略兵器削減交渉(START I) 第２次戦略兵器削減交渉(START II) SALT-I と SALT-II SALT-I (1972) ICBM発射基（ランチャー）追加建造を凍結 SLBM発射基及びSSBNの配備上限設定 同時にABM条約（第４回参照）を調印 SALT-II (1979) ICBM, SLBM の総数２４００を上限 MIRV化ミサイル総数１２００を上限 中距離核ミサイル（INF）全廃条約 中距離核ミサイルの配備 ソ連　：中距離核SS-20を配備 NATO:中距離核パーシングIIの対抗配備＋ 　 　　　　　　ソ連に対する削減交渉の呼びかけ 　　　　　　　?「NATO二重決定」 INF条約(1987)の締結 米ソの地上発射型中距離核(SS-20/パーシングII)を18ヶ月以内に全廃?Global Double Zero / Zero-Zero 安定的均衡下での軍備管理INF全廃条約の構造 START-I とSTART-II START-I （1991） ICBM, SLBM, Bomberの総数を条約の発効から7年後にそれぞれ1600基に削減 配備される戦略核弾頭数を6000発に制限 ベラルーシ?カザフスタン?ウクライナはSTART-Iの当事国となり、非核保有国としてNPTに加入?「リスボン議定書」 START-II (1992) 2007年までに配備される戦略核弾頭数を3000～3500発に削減 米ロモスクワ条約 米ロモスクワ条約（200