街頭募金マニュアル（第1稿）.docVIP

街頭募金マニュアル（第２稿） 　今般の東北地方太平洋沖地震においては様々な団体や個人が募金などの資金調達を検討しているかと思います。災害支援において被災地から離れていても可能で且つ有効な支援の方法として募金や寄付などの資金調達は非常に重要なものです。 　災害発生初期時点においてボランティア等の人的な労働力の提供は現地の受入体制が整っておらず、混乱を加速させることになります。また、物資の提供も現地のニーズとのマッチングや物品の保管、輸送等の問題があり、民間で行うには必ずしも有効ではありません。 　その点、資金は災害初期においても、その後の復興期においても有益なものであり、且つ腐敗することもなく、保管場所に困ることもありません。それらのことから私たちは遠方で行う支援として、募金、寄付、チャリティイベントなどによる資金造成を強くお勧めします。 　一方で街頭募金などにおいては募金詐欺なども発生しており、市民の信頼を得、適切に行うことが極めて重要です。それを踏まえ、街頭募金を実施するにあたり、留意すべき点をまとめましたので、参考にしていただければと思います。 ■留意すべきことがら （１）信頼性の確保 　募金を行うに際しては、何よりも市民からの信頼を得ることが極めて重要です。詐欺などの悪意はなかったとしても、スタッフの言動一つで市民の信頼を損なうことはしばしばあります。募金を行う団体は市民からの信頼を最優先に、次のことがらに留意してください。 ?募金の使途、寄付先を具体的に明示してください。呼びかけの際にもどのように募金が用いられるのかを的確に説明してください。 ?募金の実施主体を明示してください。実施主体の名称、所在地、電話番号、URL、メールアドレスなどを募金の際には掲示してください。 ?できる限り少人数で行わず、ある程度まとまった人数で実施してください。募金の信頼性は募金を行うメンバーの人数にある程度、比例しています。 ?すべてのスタッフが上記のことがらを誰に対しても説明できるようにしてください。臨時のチームなどを編成して募金活動を行う場合でも事前に十分なレクチャーを実施してください。 ?募金を行うそれぞれのスタッフは自分の属性を明らかにできるようにしてください。学生などの場合はできる限り制服を着用するなどしてください。 ?募金のために臨時に編成されたチームなどの場合は、既存の団体などと連携し、その信頼性のもとに募金を実施すること考えられます。 （２）情報の公開 　上記の信頼性の確保とも関連しますが、募金に関する情報はあらゆる手段で公開することが極めて重要です。それによって市民の信頼を得ることにつながります。 ?募金を実施するにあたっては事前にホームページ、ブログ、Twitterなどを通じて、募金を実施する日時、場所、目的等を公開してください。 ?募金終了後も速やかにホームページ、ブログ、Twitterなどを通じて、募金を実施した日時、場所、金額、従事者数等を公開してください。 ?募金に関する情報だけでなく、募金を実施する団体の情報（目的、組織、メンバー、収支など）をホームページ等により広く公開してください。また可能な限り公的な情報公開システムを利用し、公開した情報の信頼性の確保にも努めてください。 　日本財団のCANPANでは統一的な情報公開システムを運用しています。 　/dantai_list_view.do （３）適切な寄付先の選定 　募金を行うに際してはその使途を明示する必要があります。仮に他の機関、団体、財団等に寄付する場合には、適切に寄付先を選定し、それを明示する必要があります。寄付先の選定にあたっては次の点に留意することが大切です。 ?募金によって市民等から資金をお預かりしている以上、募金実施団体にはその寄付先を適切に選定する責任があります。十分にその責任を自覚し、募金実施団体が信頼できる機関等に寄付を行うことが重要です。 ?寄付先の選定にあたっては、寄付先においてその寄付がどのように用いられるかをしっかりと確認する必要があります。それは募金実施団体にとって募金してくださる方々に対する説明責任でもあります。 ?寄付先の選定では単に知名度等だけで判断するのではなく、市民からお預かりした資金がどのように有効に用いられるかを実施団体として判断する必要があります。特に募金実施団体が日常的に行っている活動においてミッションを持っている場合は、そのミッションに関連した機関等に寄付することが適切です。 ?災害復興のプロセスにおいては多様性を担保することが重要です。政府や大規模な機関が行う支援は多くの場合、一律的な支援になる傾向があります。したがって、それぞれの実施団体のミッションに従い、多様な支援が行えるような寄付先