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2008年6月13日《No.2002》 【憲法改悪阻止闘争ニュース　No.43】 派兵恒久法制定と憲法審査会始動を許さない！ 改憲阻止の世論と運動を広げよう 　自民、公明、民主の三党は、この間、宇宙開発の軍事利用に公然と道を開く「宇宙基本法」、政財官の癒着をさらに拡大する国家公務員制度改革基本法と、非常に重大な中身を持つ法案について、水面下で修正をおこない、ろくな審議もなく成立させてきました。 　憲法の問題でも、５月１日には、自民、公明、民主などの改憲派議員らがつくる新憲法制定議員同盟が主催し、「新しい憲法を制定する推進大会」が開催され、６月11日には、三党などの国防族でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の定例会合が開かれるなど、自衛隊海外派兵恒久法制定や憲法改悪をにらんで、与野党の共通認識を深めようとする動きが出てきています。 ■衆参議運委員長が自民?民主に「憲法審査会」規定議決の検討を要請 　昨年５月に与党が強行した改憲手続き法にもとづいて、憲法審査会が国会に設置されましたが、委員数や審査のルールを定める審査会規程はいまだに決められず、審査会は始動できていません。 衆参両院の議院運営委員会の委員長と自民?民主両党の筆頭理事は６月９日、衆参両院合同代表者会議を開き、その席で衆院の笹川尭（自民党）、参院の西岡武夫（民主党）の両議運委員長は、自民、民主の両会派に対し、憲法審査会を始動させるための規程づくりを急ぐよう要請しました。笹川氏は、「衆院の方では一応めどが立てられるが、参院の方ではどうにもならない。参院の理事に民主党の中をまとめてほしい」と発言。院の違いをこえて、審査会規程の議決へ民主党の協力を強く求めるなど、なりふり構わない姿勢を見せました。 　しかし、この日の会合は意見交換にとどめ、審査会規程の内容についての議論や今後の方向性についての確認などは行われませんでした。 ■改憲阻止の国民多数派の形成を 　国会が会期末を迎える中で、国民のたたかいが、国会に改憲を議論する場をつくることを、この一年間阻止してきました。改憲派からは“このままでは憲法の議論が忘れ去られてしまう”という声があがっており、今回の改憲派の動きは、「九条の会」など、国民のたたかいが広がる中での焦りのあらわれです。 改憲の企てをうち破るためには、「９条を守り生かすべきだ」との世論を圧倒的に高めることが重要です。秋の臨時国会に向けて、改憲阻止の国民多数派の形成をめざし、全国で大いに奮闘しましょう。 ※「九条の会」に対抗し地方拠点作り狙う/超党派で改憲同盟「新憲法制定議員同盟」が新体制（国公労新聞1278号）/kokkororen/08_shinbun/s1278.html#3 憲法９条と25条をくらしに生かそう！ 「９の日」宣伝行動を新橋駅前で実施 国公労連は6月９日、東京?JR新橋駅前ＳＬ広場で「９の日」宣伝行動を行い、ビラを配布しながら、９条改憲反対！自衛隊海外派兵恒久法はいらない！の世論を広げようと訴えました。 行動には国公労連本部と各単組本部から約27人が参加。税務署に働く全国税の仲間５人も昼休みに駆けつけました。 戦時中は「軍需省」 軍事利用?戦争一色の職場だった 冒頭、国公労連中執の上野さんがマイクを握り、「自衛隊のイラク派兵を違憲?違法とし断罪した名古屋高裁の判決は画期的。九条の会は7000を超えるまで広がっており、改憲ノーの世論が大きく広がっている」と強調。経済産業省で働く労働組合?全経済の視点から、「戦時中は、今の経済産業省が軍需省だったのです。商工行政の軍需行政化を極限まで進め、商工省と陸海軍航空本部の一部を集めて軍需省が生まれました。国民への行政サービスなど存在せず、航空機の燃料調達など軍事利用?戦争一色の職場でした。こんな仕事は２度としたくない！悲劇を繰り返さないために、９条改憲を阻止しよう」と訴えました。 ■国民一人ひとりが大切される国に 全労働の中執は、「灯油価格の高騰など国民生活に大打撃を与える中、米軍への給油は続けられている。政府は、このような間接的な戦争への関与では飽き足らず、直接武力行使が可能となるよう憲法を改正しようとしており、断じて許せない」と訴えました。 続いて、全気象の副委員長は、後期高齢者医療制度についてふれ、「この制度は、法の下の平等を定めた憲法14条や、健康で文化的な生活保障を定めた憲法25条に違反しています。赤ん坊でも、病気で寝たきりの方も、どんな人でも人間として生きる権利があり、その権利を保障するのが国の責任です。国民一人ひとりが大切に守られる国であるように、憲法改悪反対の声を一緒に上げていきましょう」と呼びかけました。 最後に、裁判所で働く全司法の副委員長は、「まもなく通常国会が終わ