補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律.docVIP

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和三十年八月二十七日) (法律第百七十九号) 第二十二回特別国会 第二次鳩山(一郎)内閣 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律をここに公布する。 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 目次 第一章　総則(第一条―第四条) 第二章　補助金等の交付の申請及び決定(第五条―第十条) 第三章　補助事業等の遂行等(第十一条―第十六条) 第四章　補助金等の返還等(第十七条―第二十一条) 第五章　雑則(第二十一条の二―第二十八条) 第六章　罰則(第二十九条―第三十三条) 附則 第一章　総則 (この法律の目的) 第一条　この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。 (定義) 第二条　この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。 一　補助金 二　負担金(国際条約に基く分担金を除く。) 三　利子補給金 四　その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの ２　この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。 ３　この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。 ４　この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。 一　国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの 二　利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金 ５　この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。 ６　この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。 ７　この法律において「各省各庁」とは、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十一条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。 (関係者の責務) 第三条　各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。 ２　補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。 (他の法令との関係) 第四条　補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。 第二章　補助金等の交付の申請及び決定 (補助金等の交付の申請) 第五条　補助金等の交付の申請(契約の申込を含む。以下同じ。)をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。 (補助金等の交付の決定) 第六条　各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をしなければならない。 ２　各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。 ３　各省各庁の長は、第一項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補