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第３章　経済学からみた政府 総合３年　菅野谷 純 政府の二類型 １ 公共の利益を追求　 ＝社会的厚生関数の最大化　　民主主義国家の前提と言える。　　構成するアクターの目的はそれだけか？ ２ 政府も合理性が支配　 経済主体としての政府も合理性が支配　 行動を対象とする新制度学派のような　 経済学の枠組みを政府に適用 政治学で定義される政府観 各モデル詳細（１） ①有機体モデル多数派支配により少数派権益が抑圧される。 ②慈悲深い君主モデル公共の利益あるいは社会的厚生関数の最大化を目的。むしろ君主より全知全能的存在。 ①＆②政府は単一の集合的な選好や需要（社会厚生関数など）を把握している共通のフレーム 各モデル詳細（２） ③官僚による捕獲モデル自らの利益のために行動するエイジェントである官僚に支配される。 ④利益団体による捕獲モデル選挙の際の支持母体であるレントを追求。 各モデル詳細（３） ⑤リヴァイアサン?モデル政府は独占的地位を合理的に活用。実質的には専制的な政治が行われる。 ⑥強制モデル政府の独占は強制力に基づく執行で、国家を離れる自由はない。 ⑤＆⑥単純に政府を「完全に統制された組織体」とする。 各モデル詳細（４） ⑦競争モデル合理的な個人により構成される競争形社会。三権分立を基本とする近代民主主義の政治理念であり、権力が分散しているだけでなく相互に抑制と均衡を前提とする。 総評「政府の行動基準」を”Common Goods”とみるか”Self Interest”とみるか。 経済学からみた政府観 伝統的な新古典派による政府＝②「慈悲深い専制君主モデル」政府の市場への介入は正当化される。政府は全知全能。→政府もまた、私的な経済動機をもつ人たち　により構成、運営されている。→「政府の失敗」を前提とした経済理論　≒「新制度学派」「公共選択論」 新古典派と異なる「経済理論」 「合理性」通常の市場経済でみられる「合理性」を政府にも適用（③④の捕獲モデル参照）。→ＮＰＭ論を支える理論的バックボーン 求められる整理「政府の機能と役割」…政府と民間の境界線「政府をどのように統制するか」 参考１）公共の利益…慈悲深い君主モデル →新古典派２）合理性…捕獲モデル、競争型モデルなど→新制度学派 新制度学派によるアプローチ ＮＰＭとは…公的部門に民間企業の経営理念?手法を可能な限り導入しようという新しい公共経営理論。 理論的根拠（新しい制度経済学）１）プリンシパル?エイジェント理論２）取引コスト理論合理性に基づく行動を契約、義務、忠誠心などが支配的な領域まで拡張を試みる。 プリンシパル?エイジェント理論 特徴依頼する側、される側の両者とも利己心が支配的。情報の不完全性、非対称性により忠実な義務の遂行を行わせるのが困難。 システム上の工夫１）不確実性の是正　ex）情報公開２）補償や制裁、モニタリング　→市場型システム自体のもつコストが増大 取引コスト理論 特徴「さまざまな種類の取引に最適な形態」に着目。 コスト「不確実性」「情報の非対称性」「限られた合理性」「生物資源の特殊性」「取引への参加者数」などの相違→最適解を導くよりも、前例の踏襲など確実性の高い選択を好む傾向がある。 最適な取引形態 市場メカニズムの活用例生物資源の特殊性が小さく、取引コスト（不確実性）が小さく、モニタリングが容易でコストも小さく、潜在的な供給者数がかなり存在する場合。ex）ごみ収集、街路や公共施設の清掃、クリーニング、給食サービス 内部取引が望ましい例権威、規則、規範が厳格、長期的な取引関係ex）外交?国防?治安維持のような古典的国家の機能、危険物（核廃棄物など）の輸送、租税の徴収 組織内取引が望ましくないケース 組織の肥大化に伴う非効率組織内の調整コスト、情報の歪みや不完全性、形式主義の横行など管理?運営上のコストが加速度的に増大 組織内の「取り込み」の可能性企画?立案部門＜執行部門（情報優位）執行部門に有利な政策決定がされる可能性 新しい制度派経済学による処方箋 手順外部取引の法が組織内取引よりも望ましい領域を、財?サービスの特性から分離。弊害が小さくなるような「契約型システム」の対象領域と導入手法を示す（第１章）。 各パターン国営企業の民営化広義の民営化（民間委託?バウチャー制度）エイジェンシー内部市場（擬似市場） * ⑦競争モデル （２）混成的な組織構造 　 ⑥強制モデル ⑤リヴァイアサン?モデル ④利益団体による捕獲モデル ③官僚による捕獲モデル （１）統制された組織構造 ２．合理性 ②慈悲深い君主モデル ①有機体モデル 　 １．公共の利益 モデ