市町村補助金の交付金化.ppt

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 市町村への権限移譲の推進に向けて 平成26年3月 大阪府?市町村分権協議会 はじめに１　これまでの権限移譲の取組み　（１）　権限移譲の経緯　（２）　「特例市並みの権限移譲」の取組みの経緯　（３）　「特例市並みの権限移譲」の実施状況　（４）　権限移譲の進捗状況（移譲条項数）　（５）　市町村の体制整備の状況　（６）　大阪府の支援内容　（７）　「特例市並みの権限移譲」の成果?課題の検証　　　　　（「大阪府における今後の権限移譲研究会」取りまとめ）２　国の動向　（１）　第30次地方制度調査会答申　（２）　地方分権改革推進本部【閣議決定】（概要）　（３）　地方分権改革推進本部【有識者会議（中間取りまとめ）】（概要）３　さらなる権限移譲の取組み　（１）　進め方　（２）　「特例市並みの権限移譲」の充実　（３）　新たな権限の移譲　（４）　市町村の体制整備の推進　（５）　権限移譲の推進に向けての取組み　（６）　権限移譲の取組みに対する府の支援おわりに ???　１ ???　２ ???　３ ???　４ ???　５ ???　７ ???　８ ???　９ ???１０ ???１１ ???１２ ???１３ ???１４ ???１５ ???１６ ???１８ はじめに 　　平成21年3月、「大阪府?市町村分権協議会」では、「府でなくては担えない事務を除くすべての事務を市町村に移譲」することを最終目標に掲げ、当面の取組みとして「特例市並みの権限移譲」をするという方向性と、これを進めるための新たな仕組みや市町村の体制整備などの基本的な考え方を取りまとめた。 　大阪府においても、「大阪発“地方分権改革” ビジョン」を策定し、「住民に身近な行政サービスは基礎自治体である市町村が担うべき」という「市町村優先の原則」の考え方に立ち、府内市町村に「特例市並みの権限移譲」を進めてきた。 　こうした方向性の下、市町村においては、全国初となる内部組織の共同設置による移譲事務の受入れを含め、積極的な姿勢で「特例市並みの権限移譲」に取り組んだ結果、平成25年度末には、府が市町村に提案した事務数に対する移譲率が8割を超えるなど、全国でトップクラスの移譲状況となった。 　その反面、市町村ごと、あるいは移譲事務ごとの移譲率にバラつきがあることや、さらなる移譲を進めていくには、これまで行財政改革を進めてきた市町村にとって人員配置や体制整備の構築が困難といった課題も明らかになってきた。 　一方、第30次地方制度調査会がまとめた「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」では、人口減少社会において基礎自治体が行政サービスを提供していくための体制整備として、市町村間の広域連携の必要性や中核市?特例市の両制度の統合などが盛り込まれた。 　本協議会においては、こうした状況も踏まえつつ、平成24年度に本協議会の「大阪府における今後の権限移譲研究会」により取りまとめられた「特例市並みの権限移譲の取組みにおける効果検証及び今後のさらなる権限移譲について」を受け、計７回にわたる協議を経て、今後の権限移譲の方向性について検討を重ね、今回の取りまとめに至ったものである。 １　これまでの権限移譲の取組み　－（１）　権限移譲の経緯 H9.4　　「大阪版地方分権推進制度」創設 　　　　　　　?市町村の自主的判断と選択による権限移譲 H18.8　パッケージ方式の導入 　　　　　　?大阪版地方分権推進制度に基づき、関連性を有している事務 　　　　　　　　をまとめて移譲 H21.3　『大阪発“地方分権改革”ビジョン』　【大阪府】 　　　　　　　《第１フェーズ》（H22～） 　　　　　　　?概ね３年間で府内市町村に特例市並みの権限移譲を推進 　　　　　　　?事務処理特例制度を活用し、法改正に先立ち取組み 　　　　　　　《第２フェーズ》（H26～） 　　　　　　　?府でなくては担えない事務を除くすべての事務を市町村に移譲 H21.3　「大阪発“地方分権改革”の推進に向けて」 　　　　　　　　　【大阪府?市町村分権協議会】 　　　　　　　?当面の取組み目標として、府内全市町村に特例市並みの事務 　　　　　　　　権限を移譲 H21.7　「特例市並みの権限移譲に向けた基本的な 　　　　　　考え方」【大阪府】 　　　　　　　?全国をリードする権限移譲を力強く進め、大阪から 　　　　　　　　地方分権改革を強力に推進 H22.３　「特例市並みの権限移譲」の推進 　　　　　　 　「権限移譲実施計画（案）」（H22～H24）