横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付要綱.docVIP

第１号様式（第５条第１項） 年　　　月　　　日 （提出先）　 　横浜市長 名　　　　称 住　　　　所　〒　 役職?代表者氏名 印 年度横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付申請書 　次のとおり　　　　年度横浜市低公害車等普及促進対策費補助金の交付を受けたいので、申請します。 １　導入する低公害車　別紙１又は別紙２ 自動車リース事業者用 のとおり ２　補助金交付申請額 円（第１号様式別紙１又は２の補助金交付申請額とする。） （捨印があっても金額の訂正はできません。） ３　添付書類等 （１）補助対象経費に係る見積書（写し） 車両本体価格、値引き額、オプション費、その他が内訳として明確なこと。 （２）貸与料金算定根拠明細書（自動車リース事業者のみ） （３）導入する低公害車等のカタログ（表紙、諸元表） （導入車両の諸元表又は仕様書の写しに該当車両をマーカー等で明記すること。） （４）履歴事項全部証明書（申請者が個人の場合は住民票とする。） 車検証上の使用の本拠の位置、または導入車の使用の本拠の位置が履歴事項全部証明書や住民票にない場合はその住所のわかるパンフレットやホームページの印刷物等を必ず添付してください。 リースの場合、使用者についても履歴事項全部証明書（コピー可）又は住民票（コピー可）を必ず添付してください。 （５）返信用封筒 郵便番号及びあて名を明記し、指定の郵便切手を貼付したもの各１部 ?Ａ４判の書類が入る封筒［第１種定形外、140円切手］ 　　?Ａ４判三つ折の書類が入る封筒[第１種定形、80円切手] （６）その他　市長が必要と認めるもの。 ４　提出部数　　２部（１部は第１号様式、第１号様式別紙のみで可。受付印を押印後１部は お返しします。） ５　他の補助金の有無　　　無　?　有（ ） ６　今後、自動車関係の情報提供をさせていただいてもいいですか　　　可　　?　　否 担当者 氏 名 所 在 地 所属部課名 電話番号 郵便番号 FAX番号 代行者の氏名 及び 連絡先 TEL FAX ０４５－▲▽▲―▼◆◇□ 申請者と補助対象車両メーカーとの関係 ①補助申請者自身　　　②同一の資本に属する企業 ③関係会社 ④資本関係なし ②及び③の場合は資本関係が分かる資料を添付してください。 リース事業者を除く 業種 製造業その他　卸売業　小売業　サービス業 従業員数 300人超　　300?100?50人以下 ※企業規模：　大　　中小　　法人　　個人事業主　　個人 第１号様式（第５条第１項）　別紙１ （事業者?個人用） 導入する低公害車 種　　　別 ?電気自動車 ?プラグインハイブリッド自動車 使用の本拠の位置 導入する低公害車 　メーカー名： 通称名： 型　式： 補助対象事業登録予定日 （車検証の初度登録日） 年　　　月　　　日 補助対象事業完了予定日 年　　　月　　　日 １台分の補助金額　　　　（A） 円 　台　　　数 （B） 台 補助金交付申請額 　（A）×（B） 円 （注）導入する低公害車の使用の本拠の位置、型式ごとに１枚ずつ作成すること。 第１号様式（第５条第１項）　別紙２ （自動車リース事業者用） 導入する低公害車 種　　　　別 ?電気自動車 ?プラグインハイブリッド自動車 使用の本拠の位置 使　用　者 氏名又は名称 　名称： 住所： 代表者の役職?氏名： 担当者氏名： TEL ： 補助対象車両メーカー との関係 ①使用者自身　②同一の資本に属する企業 ③関係会社　　　　④資本関係なし ②及び③の場合は資本関係が分かる資料を添付してください。 業種 製造業その他　卸売業 小売業　サービス業 従業員数 300人超　　300?100?50人以下 ※企業規模：　大　　中小　　法人　　個人事業主　　個人 導入する低公害車 　メーカー名： 通称名： 型式： 補助対象事業登録予定日 （車検証の初度登録日） 年　　　月　　　日 リース契約予定日 年　　　月　　　日 補助対象事業完了予定日 年　　　月　　　日 1台分の補助金額 A 円 台　　数 B 台 補助金交付申請額 A）×B 円 （注）導入する低公害車の使用の本拠の位置、型式ごとに１枚ずつ作成すること。 捨印 捨印 捨印