平成18年度年金基礎研究会海外年金制度調査班資料.pptVIP

平成１８年度年金基礎研究会海外年金制度班資料 大河内 智之 窪田 澄博 須藤 健次郎 武藤 憲真 海外年金制度班の活動内容 諸外国の公的年金財政見通しを調査した。 対象国は、アメリカ、イギリス、スウェーデン、フランス、ドイツ、韓国、日本？ 平成５～８年頃、総理府社会保障制度審議会事務局年金数理部会担当において調査されているが、その後大きな改革等が行われた国もあり、最近の動向も踏まえた結果を調査した。 アメリカの公的年金（ＯＡＳＤＩ）の財政見通しについて「A SUMMARY OF THE 2006 ANNUAL SOCIAL SECURITY AND MEDICARE TRUST FUND REPORTS」等より 連邦信託理事会の年次報告 　　　　ＯＡＳＤＩ、メディケア（高齢者医療保険）の財政を監督するために信託理事会が設置されており、毎年、財政の現状と見通しを議会に（下院?上院の議長あて）報告することが法律で義務付けられている（社会保障法に基づく）。職務上定められた理事は、財務長官、労働長官、保健福祉長官、社会保障庁長官の４名で、これに２名の一般代表理事が加わる。 信託基金財政の現状、見通し及びその前提 　　　　アメリカ財務省に作られている信託基金の収支状況（社会保障税、メディケア保険料、その他の収入と給付費、運営コスト）等である。収支差は国債で運用している。 　　　　財政見通しは、10年見通し（短期）と75年見通し（長期）の２とおりがある。また、３つの前提があり、以下の結果は、主として中位の前提に基づいている。 ４種類の区分された信託基金 　　　OASDI　　（老齢?遺族保険(OASI( Old-Age and Survivors Insurance))、 　　　　　　　　　　　障害保険(DI( Disability Insurance))） 　　　　メディケア（病院保険(HI( Hospital Insurance))、 　　　　　　　　　　　補足的医療保険(SMI( Supplementary Medical Insurance))）　 ２００５年の財政状況等 受給者数（2005年12月）　OASI 4,010万人、DI 830万人 拠出者数（2005年）　OASDI　1.59億人（拠出上限$94,200(2006)） OASDIとHIの主たる財源は、社会保障税　 信託基金の将来の財政見通しの方法 全ての基金の短期（10年）と長期（75年）の見通しを作成。 見通しは、現行法と、収支に影響する要素の前提に基づく。 前提は、経済成長率、賃金上昇率、インフレ率、失業率、出生率、移民率、死亡率、障害発生率、医療費増加率など。 将来は、本来不確実なものであり、経済的?人口学的前提の3種類の組合せが、あり得る範囲を示すために用いられる。 前提は、最近の実績と、将来動向についての新しい情報により、毎年再検討され、正当化されると修正。 短期（2006-2015年）見通し 短期見通しにおいては、「積立比率（＝年始資産/年間費用）」により適性が測られる。 給付支払の少なくとも1年分以上の資産があると、短期で妥当であると考えられているが、これは、仮に支出が収入を上回ることとなっても、信託基金準備金と税収により、数年間の給付支払には十分であり、その間に財政を回復させるための制度改正が可能であるためである。 前述のような基準からは、OASDIは2015年まで資産が支出の1年分を上回っており妥当と考えられているが、HIは2012年に下回ることとなり、妥当ではない。 SMIは、「危険準備金」資産としてのテストはそれほど厳しくはないが、これは、財源が受給者の保険料や連邦一般歳入によって、毎年費用に自動的に調整されるからである　（ただし、支払能力について、大きく増加する費用に対する懸念は取り除かれてはいない）。 長期（2006-2080年）見通し 公的年金、メディケアの予測費用を考察するための有用な方法は、実質的な必要財源をGDPと比較すること。 どちらの費用も2010～2030年に急上昇するのは、ベビーブーム世代の引退に伴い、受給者数が急増するためであり、特に、医療費の増などによるメディケア費用の伸びが速い。 2030年以降は、公的年金の費用は平均余命の伸びによりゆっくり伸び続けるが、メディケアの費用は医療費の伸びのため急速に増加し続けるだろう（技術進歩等により、経済全体の伸びを上まわり続けるだろう）。 費用の対GDP比　　　　　2005年 2080年 　　　公的年金＋メディケア　　約7% 17.3%（2005年の連邦の全収入が17.5%） 　　　　　公的年金