企業用調査①.docVIP

企業用調査　集計結果 〔Ⅰ〕回答企業の概要について １．2001年度決算期の資本金、売上、従業員数（正社員、派遣?パート）等の平均値 資本金 9064.8万円 年間売上高 40.2億円 従業員数 正社員108.0人、派遣?パート23.3人 外国人労働者数 外国人労働者数5.1人、外国人研修生0.9人 □回答企業の資本金　　　　　　　　　　　　□回答企業の年間売上高 □回答企業の従業者数 ２．回答企業のタイプ ○生産拠点は「国内のみ」と回答する企業が約7割でもっとも多く、「国内に軸足」が約2割、「海外に軸足」が6.2％、「海外のみ」が1.4％となった。 ３．回答企業の業種（出荷額の多いもの） ○回答企業の業種は、「金属製品」がもっとも多く、次いで「一般機械」「食料品」「電気?電子」となった。※「その他」の主な内容 プラスチック製品１３ 皮革製品８ 木材７ 印刷６ ４．回答企業の最も出荷額の多い品目 ○出荷額のもっとも多い品目は、「完成品」が65.3％ともっとも多く、次いで「部品?資材」が21.2％、「半製品」が9.3％となった。 （注）「半製品」とは、製品の製造途中だが、そのままでも販売できるもの。 ※各品目の具体的な内容は別紙９を参照（66ページ） ５．回答企業の輸入の現状 （１）海外からの製品等の輸入の現状 ○海外からの製品等の輸入の現状については、「輸入している」が約4割、「輸入していない」が約6割となった。 （２）海外から輸入している品目（輸入をしている336企業のみ対象） ○輸入している製品等の品目は、「完成品」がもっとも多く、次いで「部品資材」「半製品」「原材料」となった。 （３）海外からの輸入?調達?仕入先（輸入をしている336企業のみ対象） ○輸入先の企業の形態は、「海外の地場企業」がもっとも多く、「自社の海外工場」が2番目に多かった。 ※その他の主な内容 ?商社 （注）「ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）」とは、委託を受けた相手先のブランドで完成品、部品を供給すること。 ６．５年前（1996年決算期）と比較した売上高の増減率 ○5年前と比較した売上高の増減率は、「10～20％未満減少」がもっとも多く、ほぼ同数で「20～30％未満減少」が続いた。 ７．５年前（1996年決算期）と比較した、従業員数?派遣?パート数の増減率 ○5年前と比較した、従業員?派遣?パート数の増減率は、「０～10％未満減少」がもっとも多く、次いで「10～20％未満減少」、「０～10％未満増加」、「20～30％未満減少」となった。 〔Ⅱ〕取引先（納入先）等における海外移転の状況について １．最近５年間（1996～2001年）の主要取引先の海外移転の状況 ○最近5年間に生産拠点を海外移転した主要取引先の有無については、45.4％の企業から「ある」との回答が得られ、53.2％の企業から「ない」との回答が得られた。 ※主な移転先の国名（複数回答） 　中国295 　タイ67 　インドネシア40 　マレーシア34 　アメリカ29 　フィリピン25 　台湾12 　ベトナム14 　韓国7 　シンガポール5 　フランス5 ２．主要取引先の海外生産移転に伴う対策（海外移転した主要取引先があると回答した360企業のみ対象） ○取引先が海外移転した際の対策（複数回答）については、「新規受注先の開拓」がもっとも多く約6割で、以下「生産方法の見直し」、「新製品開発」、「従業員の削減」となった。もっとも影響が強いと回答した項目については、「新規受注先の開拓」「生産方法の見直し」「新製品開発」「従業員削減」となった。 ※「その他」の主な内容 　受注量の減少により単価の値上げ 　取引先本社経由による製品の輸出 　海外受注の拡大 　差別化 ※複数回答の場合は、最も影響の大きい項目を選択した。 ３．海外移転した主要取引先とのその後の取り引きの状況 （海外移転した主要取引先があると回答した360企業のみ対象） ○主要取引先の海外移転後の取引関係については、「取引減少」がもっとも多く、次いで「受注単価の引下げ」となった。また、もっとも影響が強いと回答した項目については、「受注単価の引下げ」がもっとも多く、次いで「取引減少」となった。 ※「その他」の主な内容 　特に影響なし４ 　納入先の変更 ※複数回答の場合は、最も影響の大きい項目を選択した。 ４．近年の近隣アジア諸国における技術等の追い上げの影響 （海外移転した主要取引先がないと回答した422企業のみ対象） ○生産拠点を海外移転した主要取引先がないと回答し