事業再生（私的整理）.docVIP

事業再生（私的整理） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田添　正寿 事業再生とは 危機的状況に陥ってはいるが、事業自体に存在価値があり、地域経済や雇用の確保等を維持していくために、再生可能と判断されたものについて、 重荷となっている部門（事業）を切り離して整理（財務リストラによるB/S改善） 将来に向かって有望な部門（事業）を強化する（P/L、C/Fの改善） を行って事業を立ち直らせること。 　　法的整理?????　裁判所の監督のもと公平負担を旨として行う事業再生 倒産のイメージ 債権者平等原則から、再生後の事業展開上も関係維持が必要な先まで影響が出る 申立が債務超過や債務弁済困難（のおそれがある）状態の場合に限られる 多数決により、反対意向の債権者にも拘束?強制力が及ぶ 　　私的整理?????　当事者間の合意により主要な債権者の協力を得て行う事業再生　 支援を受けたイメージ 銀行など特定の債権者の債権だけをカットすることもできる 裁判所への申請は不要 あくまで債権者個別の同意に基づき、拘束?強制はできない 明確な手続き規定がない 事業再生の担い手 整理回収機構（RCC） 　　　　　整理回収機構は、いわゆる健全金融機関の抱える不良債権のオフバランス化を支援するため、健全金融機関からの不良債権の買取り、信託業務、企業再生支援業務等の活動を通じて、わが国の金融施策を行う実行部隊としての役割　 整理回収機構の業務 破綻金融機関等および健全金融機関等から貸付金債権等の買取り並びにその回収 破綻金融機関等から譲り受けた不動産等の管理?処分 金融機関等の破綻原因に関与した経営者?銀行等の民事、刑事上の責任追及 民間サービサーとしての債権管理回収業務 企業再生 産業再生機構 株式会社産業再生機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者について、その債権者である金融機関等の保有する債権を買い取り、集約化することなどを通じて、その事業の再生を図ることを目的としている。 産業再生機構の業務 再生支援の対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りまたは貸付債権の信託の引受け ア.の買取り又は信託の引受けを行った債権に係る債務者に対する以下の業務 資金の貸付 金融機関等からの資金の借入に係る債務の保証 出資 上記業務に関連して必要な交渉及び調査、再生支援の対象事業者に対する助言等 中小企業再生支援協議会 中小企業再生支援協議会とは産業活力再生特別措置法に基づき、経済産業大臣が認定した都道府県の商工会議所や都道府県支援センターなどに設置した、中小企業の建て直しを支援する機関。運営費は、経済産業省が負担する。金融機関や弁護士会、自治体などが参加して運営方針を話し合う全体会議と、実際の支援業務を手がける専門家で構成。金融機関関係者、公認会計士、中小企業診断士など通常２～３名の専門家が常駐する。 　　　　他に登録専門家として、弁護士、中小企業診断士、その他コンサルタントなどが登録され、プロジェクト毎に参加し企業の再生計画策定を支援する。 リレーションシップバンキング 　　リレーションシップバンキングとは、貸し手の借り手に対する継続的なモニタリングを行うことにより借り手の経営をチェックし、貸出の劣化を防ぐことにより、貸し手、借り手双方の健全性確保を図るために、金融審議会が2003年3月に公表したビジネスモデル。 　中小?地域金融機関はリレーションシップバンキングの中心的な担い手となり、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための取組を進めることによって、不良債権処理も同時に進めていく。 　リレーションシップバンキングに基づく中小?地域金融機関の役割 取引先の経営、経済支援に対する取組実績を03年度から公表する 収益管理態勢の整備状況についてモニタリングなどでフォローアップする コンサルティング業務、MA業務などを銀行法などにおける付随的業務としていく 再生ファンド 投資ファンドとは、投資家から預かった資金を投資してその運用益を上乗せして投資家に還元する仕組みをいう。 　　　　　再生ファンドは、過剰債務企業または過剰債務企業の傘下にある事業部門や子会社といった事業再生ニーズを投資対象とし、そこから生み出されるキャッシュフローから投資家に還元する仕組みである。 　　　　　再生ファンドの業務 債権の買取りを行う 遊休不動産、担保不動産の買取り 株式の取得 　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　リスクマネーの供給をしていく 　　　　　　　　経営に直接関与し事業再生を行う 　　　　　　　　ターンアラウンドマネージャーを派遣し事業再生を行う