20070410 土地利用研究室 .docVIP

平成19年度都市計画専攻中間発表会 H19/12/05 まちづくり会社が関わる市街地再開発事業に関する研究－長野県飯田市を対象として社会工学類都市計画主専攻４年　座机电话号码2　有留健太朗　　　担当教官：有田智一 １．研究の背景と目的 　昭和44年に都市再開発法が施行されて以降、市街地再開発事業は今日に至るまで、全国各地で継続的に実施されており、都市機能の更新と市街地環境の改善に一定の役割を果たしているといえる。 　市街地再開発事業は、土地の高度利用によって生じた余剰の床 保留床 を処分し、その処分金によって事業費を回収するという仕組みとなっている。しかしながら、バブル崩壊後の経済情勢の大きな変化により、従来のように保留床を処分することが地方都市を中心に困難になってきている。このような状況の中、まちづくり会社が保留床の受け皿として市街地再開発事業に参画し、面的なまちづくり事業を展開する事例がみられる。まちづくり会社のような地域に密接に関連した主体が市街地再開発事業に参画することは、「持続的なまちづくりを実現するための市街地再開発事業」を実行する上で有効であると考える。 　まちづくり会社による再開発についての既往研究としては、その成立条件について、権利関係や資金面に着目して分析をおこなったもの 1 があるが、まちづくり会社の事業経緯や実態について詳細に明らかにし、まちづくり会社の