土木設計業務等委託契約書 - pref.yamanashi.jp.docVIP

業務委託契約書 １　委託業務の名称 　リニア見学センターリニューアル基本計画 　　　　　　　　　　　　　策定業務委託（明許） ２　委託業務の場所 山梨県都留市小形山地内の２ 収　入 印　紙 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　履行期間　　着手　　平成　　年　　月　　日　　　　　 　　　　　　　　　　　 完成　　平成　　年　　月　　日 ４　業務委託料 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円 ￥ （ うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 業務委託料に１０５分の５を乗じて得た額 　　　　　　　　　　　　　 　 円 ） ５　契約保証金　　免除　　 ６　支払条件　　前金払３０％以内及び完成払 　上記の委託業務について、契約担当者と受託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 　本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 契約担当者　　　職 名 　　　　　　　　氏 名 印 受　託　者　　　住 所 　　　　　　　　商号又は名称 　　　　　　　　氏 名 印［別添］ 　（総則） 第1条　契約担当者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、業務仕様書（仕様書及びこれに係る質問回答書、この契約締結の根拠となった企画提案書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び業務仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 2　乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。 3　甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙又は乙の総括責任者に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の総括責任者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 4　乙は、この約款若しくは業務仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは、甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 5　乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 6　この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 7　この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 8　この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成4年法律第５１号）に定めるものとする。 9　この約款及び業務仕様書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。 10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11　この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合　意による専属的管轄裁判所とする。 　（指示等及び協議の書面主義） 第2条　この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。 2　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、14日以内にこれを相手方に交付するものとする。 3　甲及び乙は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。 　（業務工程表の提出） 第3条　乙は、この契約締結後7日以内に業務仕様書に基づいて業務工程表を作成し、甲に提出しなければならない。 2　甲は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から7日以内に、乙に対してその修正を請求する