営繕工事設計業務委託特記仕様書-秋田県.docVIP

営繕工事設計業務委託特記仕様書 （平成27年改訂版） 平成28年4月1日以降適用 第１　業務概要 １　業務名称　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ２　計画施設概要 (1)　施設名称　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） (2)　施設の場所　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） (3)　施設用途　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）平成２１年１月7日国土交通省告示第１５号　別添二　類型　第　　号とする。　 ３　設計与条件 (1)　敷地の条件 ア　敷地の面積　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） イ　用途地域及び地区の指定　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） (2)　施設の条件 ア　施設の延べ面積（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） イ　主要構造（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ウ　耐震安全性の分類（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 「官庁施設の総合耐震?対津波計画基準」による耐震安全性の分類は以下のとおりとする。 (?) 構造体類 (?) 建築非構造部材類 (?) 建築設備類 (3)　建設の条件 ア　工事費（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） イ　建設工期（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） (4)　設計与条件については、次の資料による。 ?　設計書の作成は秋田県営繕工事積算システムによること ? ? ? ? (5)　設計等業務委託料算定基準（平成２７年度改訂版）第３.１.(1).オに定める補正 ?　構造設計等に係る特殊要因による補正　（　　）に該当 ?　設備設計等に係る特殊要因による補正　（　　）に該当 第２　業務仕様 特記仕様書に記載されていない事項は、「営繕工事設計業務委託共通仕様書」による。 １　特記仕様書の適用 特記仕様書に記載された特記事項の中で、「?」印の付いたものについては、○で囲んだものを適用する。 ２　管理技術者の資格要件 管理技術者の資格要件は次による。 ?　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第２項に定める一級建築士 ?　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第３項に定める二級建築士 ?　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第４項に定める木造建築士 ?　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第５項に定める建築設備士 ３　プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行 受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 ４　設計業務の範囲 (1)　一般業務 ア　基本設計 ?　建築（意匠）基本設計 ?　建築（構造）基本設計 ?　電気設備基本設計 ?　機械設備基本設計 イ　実施設計 ?　建築（意匠）実施設計 ?　建築（構造）実施設計 ?　電気設備実施設計 ?　機械設備実施設計 ウ　設計意図伝達（設計監理） ?　設計意図を請負者等に正確に伝える業務 設計変更等の業務 営繕年報の作成 (2)　追加業務 ?　建築積算業務 ?　電気設備積算業務 ?　機械設備積算業務 ?　透視図作成〔種類（　　）判の大きさ（　　）、枚数（　　）、額の有無（　　）及び材質（　　）〕 ?　透視図の写真撮影〔カット枚数（　　）、判の大きさ（　　）及び白黒?カラーの別 （　　）〕 ?　模型製作〔縮尺（　　）、主要材料（　　）、ケースの有無（　　）及び材質（　　）〕 ?　模型の写真撮影〔カット枚数（　　）、判の大きさ（　　）及び白黒?カラーの別（　　）〕 ?　色彩等計画書の作成（仕上げ材（設備機材等を含む）の色彩、柄等について計画書とする） ?　計画通知申請手続き業務 ?　市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続き業務（標識看板の作成、設置報告書の届出、日影図の作成） ?　防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務 ?　省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務 ?　公共建築設計者情報システムによる業務カルテ登録（業務カルテ登録受領書を提出） （参考）公共建築設計者情報システム（http://www.pba.or.jp/pubdis/）に業務カルテを登録するた めには、業務カルテ登録料とは別に、入力システムの利用料金（情報掲載料）が発生する。 業務カルテ登録料は追加業務に含むが、入力システムの利用料は