市内建築物の耐震化率について（平成27年度）(218kb)-座間市.docVIP

平成２７年度の市内建築物の耐震化率について 平成２８年３月 座間市都市部建築住宅課 目　次 １　住宅の耐震化 2 ２　特定建築物等の耐震化 3 ３　市有公共建築物の耐震化 4 １　住宅の耐震化 平成２７年度の住宅数は、総戸数６１，７００戸※1に対して、約１５，０００戸が昭和５６年５月以前に建築されたものとなっています。耐震化の現状は、耐震性のあるものが約５２，７００戸（耐震化率約８５％）と推計されます。また、構造種別で推計すると、木造の住宅で耐震性のあるものが約２３，５００戸（木造住宅の総戸数は約３１，３００戸）、非木造の住宅で耐震性があるものが約２９，２００戸（非木造住宅の総戸数は約３０，４００戸）です。それぞれの耐震化率は、木造の住宅で約７５％、非木造の住宅で約９６％となっています。 ２　特定建築物等の耐震化 平成２７年度の民間及び市が所有する多数の者が利用する特定建築物等（耐震改修促進法第１４条第１号の規定に相当する建築物。）は２７７棟あります。そのうち６５棟が新耐震基準以前の古い耐震基準で建築されたものです。県等の過去の耐震診断の結果等を流用した推計又は耐震診断の結果から、およそ５１棟に耐震性があると思われます。よって、耐震化率は約９５％と推計されます。 総数 ① 耐震性あり ② 耐震性ない 又は不明 耐震化率 ②÷① 学校 ２９棟 ２９棟 ０棟 １００％ 賃貸借共同住宅等 １３３棟 １３０棟 ３棟 ９８％ 病院、社会福祉施設、その他 １１５棟 １０４棟 １１棟 ９０％ 計 ２７７棟 ２６３棟 １４棟 ９５％ ３　市有公共建築物の耐震化 平成２７年度の市が所有する建築物で防災上重要な施設や多数の市民が使用する市有公共建築物※2は１１２棟あります。このうち、昭和５６年６月以前の耐震基準で建築された建築物は６４棟で、耐震診断の結果、耐震性を満たしている棟数と耐震補強が完了している棟数は以下の表のとおりです。 以上より、新耐震基準以降に建築された建築物や、昭和５６年５月以前に建築された建築物の内、「耐震性を確認した」と判断される建築物は１０１棟であり、耐震化率は約９０％となっています。 総棟数 S56.5以前の棟数 S56.6以降の棟数 耐震性を有する棟数 耐震 化率 棟数 耐震診断済み 耐震性が不明な棟数 耐震性を確認した棟数 耐震性なし 補強済 未実施 防災上重要な施設 22 8 4 2 1 1 14 20 90.9% 福祉施設 23 13 5 5 0 3 10 20 87.0% 市営住宅 22 6 0 0 0 6 16 16 72.7% 学校等 45※3 37 4 33 0 0 8 45 100.0% 計 112 64 13 40 1 10 48 101 90.2%  ※1　平成27年1月1日付の本市の固定資産税課税台帳から集計した住宅数です。 ※2　市有公共建築物の内訳は次のとおりです。 防災上重要な施設：市庁舎?市民文化会館、コミュニティセンター、市民健康センター、消防署、消防本部、消防分署、地区文化センター、公民館、青少年センター、市民体育館、四ツ谷配水管理所 福祉施設：総合福祉センター、老人憩いの家、生きがいセンター、通園センター、もくせい園、保育園、児童館 市営住宅：市営住宅 学校等：小中学校、図書館 ※3　本報告での学校の棟数は、一体で利用されているものを1棟で計上しています。 なお、市教育委員会の集計は構造上の単位で集計していますので、棟数が異なっています。 例：ひばりが丘小学校の校舎は、構造単位では「3棟」ですが、本計画では一体で利用されている建築物のため「1棟」で集計しています。 【策定時】 81.6％ （平成20年度） 【現状】 85.4％ （平成27年度） 【目標】 95.0％ （平成32年度） 住宅総数 約60,400戸 住宅総数 約60,900戸 住宅総数 約61,000戸 住宅総数 約61,300戸 住宅総数 約61,700戸 住宅総数 約64,000戸 住宅総数 約60,400戸 約84.4％ 約84.9％ 約85.0％ 約83.8％ 約83.4％ 約83.0％ 約88.0％ S56.6以降建築 約51,700戸 S56.5以前建築 約4,800戸 S56.6以降建築 約46,700戸 S56.5以前建築 約6,000戸 S56.6以降建築 約45,900