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建築物の敷地及び周辺の状況に関する調査報告書 　　平成　　年　　月　　日 建築主住所?氏名 敷地の地名地番 主要用途?構造 上記の建築（築造）計画について、表１から表３の内容について調査しましたので報告します。 　なお、この報告書に記載の事項は事実に相違ありません。 一般財団法人　滋賀県建築住宅センター　　理事長　様 建築主　氏名 印 報告者（設計者）の住所 資格（　　　　）建築士　登録第 号 氏名 印 表１ 建　築　基　準　法　関　係　規　定 事前調査を要する法令等 許可等の要?不要等 都市計画区域 □内　□外 □市街化区域　□市街化調整区域　□未線引区域 用途地域等 □第１種低層住居専用地域　□第２種低層住居専用地域 □第１種中高層住居専用地域　 □第２種中高層住居専用地域　□第１種住居地域 □第２種住居地域　□準住居地域　□近隣商業地域 □商業地域　□準工業地域　□工業地域 □工業専用地域　□特別用途地区等　□指定なし 防火地域等 □防火地域　□準防火地域　□指定なし 法第22条 □内　□外 法定建ぺい率 ％ 法定容積率 ％ 道路の種別 □国道　□県道　□市町村道　□私道　□その他 道路の幅員（実測） ｍ 建築基準法第42条、第43条 第42条第１項　 □一号（道路法） 道路名（ ） □二号（都市計画法等） 都市計画法?区画整理法?その他（ ）　　　□三号（既存道路）　 □四号（事業予定） 指定番号（第　　　　号）指定年月日（ ） □五号（位置指定） 指定番号（第　　　　号）指定年月日（ ） □第42条第２項 □第43条第１項ただし書き 許可番号（第　　　　号）許可年月日（ ） 都市計画法第53条による許可 □　都市計画施設事業地内　 都市計画施設事業地外 　許可　□要　□不要 許可番号（第　　　　号）許可年月日（ ） 建 築 基 準 法 関 係 規 定 都市計画法第29条、第35条、第42条、 第43条による許可 許可　□要　□不要 許可番号（第　　　　号）許可年月日（ ） 許可不要の該当条文（第　　条第　　項第　　号） 都市計画法４１条制限 制限　□有　□無　 制限内容：容積率　　　　％建ぺい率　　　　％ 高さ制限　　　ｍ壁面後退　　　　ｍ その他（ ） 宅地造成法等規制法による許可 □規制区域内　□規制区域外 許可　　□要　□不要 許可番号（第　　　　号）許可年月日（ ） 法定外公共物占用等の許可 許可　□要　□不要 　許可番号（第　　　　号）許可年月日（ ） 屋外広告物法及び同条例による許可 許可　□要　□不要 許可番号（第　　　　号）許可年月日（ ） 駐車場法による許可 許可　□要　□不要 許可番号（第　　　　号）許可年月日（ ） 建築基準法に基づく例外的な許可及び 認定（仮設許可、連担建築物等） 許可（認定）□要　□不要 許可（認定）条文　第　　条第　　項第　　号 許可番号（第　　　　号）許可年月日（ ） 下水関係 □公共下水　□農村下水　□団地内浄化槽 浄化槽 □設置　□既設置　□非設置 浄化槽設置による排水先等の協議 　市町村との　□協議済　□協議中　□未協議 みずすまし条例 合併義務化区域　　□区域内　□区域外 地区計画 □区域外　□区域内　　届出　□有　□無 届出番号（第　　　　号）届出年月日（ ） 高度地区 □地区外　□地区内　　 □第１種高度地区　□第２種高度地区　□第３種高度地区 □第４種高度地区　□第５種高度地区　□第６種高度地区 □第７種高度地区 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 　特定建築物 □該当　　□非該当 　特別特定建築物 □該当　　□非該当 　特定建築物の計画の認定　　　　□有　　　□無 土砂災害防止法 　土砂災害警戒区域 □該当　　□非該当 土砂災害特別警戒区域 □該当　　□非該当 表２ 他 法 令 ? 条 例 お よ び 要 綱 基 準 等 事前調査を要する法令等 許可等の要?不要等 各市町村の小規模開発の指導要綱等 適用　□有　□無　、協議　　　　□済　□中　□未 風致地区条例による許可 許可　□要　□不要 許可番号（第　　　　号）許可年月日（ ） 伝統的建造物群保存地区条例の許可 許可　□要　□不要 許可番号（第　　　　号）許可年月日（ ） 文化財保護法による許可?届出 許可等□要　□不要 許可番号（第　　　　号）許可年月日（ ） 建築協定区域内の建築物に関する協議 許可　□要　□不要　　　協議書添付　□有　□無 自然公園法による許可 許可　□要　□不要 許可番号（第　　　　号）許