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公益財団法人日本食品化学研究振興財団 平成２６年度(第２１回) 研究助成 募集要項 １　助成の趣旨 食品の安全性を確保し、国民の健康保持増進に寄与することを目的として、食品添加物の安全性および有用性等食品化学に関する調査、研究に対して研究費の助成を行います。 ２　助成対象調査研究分野 　１）一般研究 （１）食品添加物に関する調査?研究 　　ア 安全性、食品健康影響評価等に関するもの 　　イ 有用性、効果、性能、使用技術等に関するもの 　　ウ 品質?性状、規格?基準、不純物、試験検査技術等に関するもの 　　エ 製造、貯蔵、流通、販売等に係る食品衛生に関するもの 　　オ 社会科学(国際比較を含む)的または文献学的調査?研究に関するもの 　　カ その他、財団が特に必要と認めた食品衛生学的調査?研究 （２） その他の食品化学領域における調査?研究 食品用器具、容器、包装および残留農薬等についての食品衛生学的調査? 研究 　２）課題研究 （１）食品添加物の体内動態および生体に対する影響に関する研究 （２）食品添加物を利用した食品および食品素材の保存?安定性向上に関する研究 ア 食中毒防止対策に関するもの イ 細菌類等の繁殖による変質対策に関するもの ウ その他、保存?安定性向上に関するもの （３）各種精油、果汁、果実等の天然香料の基原動植物および食品に含まれるフレーバー成分の化学的研究 　　ア　フレーバー成分の化学的研究およびエキストラクト、アロマ等香料素材の抽出手法?装置等に関するもの 　　イ　食品成分、食品添加物（増粘多糖類等）が関与するフレーバーリリースにおけるフレーバー成分の挙動の物理化学的研究に関するもの 　　ウ　フレーバー成分の化学構造と官能（香り、味等）活性相関および客観的フレーバー評価法に関するもの （４）高齢者?病者?障害者等のための食品添加物を利用した食品?食品成分補給方法の開発研究 ア 食感を中心とした感覚特性の客観化?数値化に関するもの イ 高齢化社会における食品の食感デザインに関するもの ウ 健康?栄養改善に関するもの （５）各国における食品添加物規制の実際と比較に関する調査?研究 ３　応募に際しての留意事項 （１）研究助成申請は次のような諸点が評価されます。 ア　発想の独創性 イ　研究計画の実現性 ウ　将来の発展性 （２）食品添加物を対象とした機能性に関する研究は助成対象としますが、医薬品、農薬、化粧品等への応用を目的とする研究は助成対象となりません。 （３）人権の保護および法令等の遵守への対応として、研究計画に相手方の同意?協力を必要とする研究、個人情報の取扱いに配慮を必要とする研究、ヒト遺伝子解析研究、組換えDNA実験、動物実験など、生命倫理?安全対策上の取組が必要な研究が含まれている場合には、研究を遂行するための適切な対策と措置を講じてください。 ４　応募資格 （１）本邦の大学、研究機関等において、研究活動に従事している者。なお、同一教室?研究部等からの申請は１件までとします。 （２）グル－プ研究（共同研究）の場合は、研究計画全体について責任を持つことができる者が代表者となり申請して下さい。 （３）当該研究課題についての他の助成機関または他の委託研究等との重複申請はできません。 （４）継続して複数年の助成を受けた研究者は最終の助成を受けた後の当該複数年の間は、応募できません。 ５　助成金額等 助成件数は２０件程度、助成総額は、２，２００万円程度とします。 （１）１件につき５０万円～１５０万円とします。ただし、研究計画が特に高く評価された場合は、２００万円を限度に助成することがあります。 （２）助成総額および件数は、申請件数の多寡や申請の評価内容により弾力的に運用することがあります。　 ６　助成期間 （１）同一研究テーマの助成は、原則として１年（平成２６年４月１日からの１年間）としますが、研究内容により必要がある場合は、最長３年間まで認めることがあります。 （２）ただし、助成は単年度ごとであるため、継続申請の場合は、改めて年度ごとに申請書を提出していただきます。 ７　選考および結果の通知 本財団の選考委員会にて選考し、理事会において決定のうえ、平成２６年３月末日までに、採否を申請者に通知します。 なお、申請書は採否にかかわらず一切返却しません。また、選考の経緯等についてのお問い合わせには応じられません。 ８　助成金贈呈式 助成金贈呈式を、平成２６年５月１９日（月）大阪市内において行いますので、助成を受ける研究者は必ず出席されますようお願いします。 ９　申請手続等 （１）本財団所定の申請書（様式 A―1）に必要事項を記入のうえ、本財団事