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全組織送信 静岡富士病院の機能移転に関する交渉を実施 静岡富士の廃止はただちに中止?撤回せよ 機構はすべての職員の雇用責任を果たせ 全医労は10月17日、「静岡富士病院の機能移転に関わる雇用と労働条件について」を議題に、国立病院機構本部と団体交渉を実施しました。全医労からは、佐藤委員長をはじめ本部?地方協役員と富士支部および東静支部他の職場代表の計22名、機構側は岡野職員厚生部長以下16名が出席しました。 交渉の冒頭、岡野部長は「これまでの団交の経緯や意向調査を踏まえ、『通勤手当』と『非常勤職員の繰り返し採用』について特例措置を設ける」と回答しました。これを受け佐藤委員長は「まず、移転に関わる入札を強行したことに強く抗議する。今回、機構から２点の提案がされているが、私たちの要求からして、きわめて不十分な内容だ。雇用責任を果たしているとはとうてい言えず、あらためて中止?撤回を求める」と述べ、交渉に入りました。 機構は使用者責任を果たし、万全の策を講じよ 富士支部の代表は「移転予定の来年10月まで一年を切ったが、多くの職員は迷いに迷っている。新病院での勤務体制や高速料金、配属先、宿舎や駐車場、仮眠室など、５月の意向調査で表明した疑問や要望に対して病院から何の回答もない。長年にわたって富士病院で働いてきたのに、まったく誠意が感じられない」「病院統合で遠距離通勤を強いられるのに、高速道路料金を半額しか支給しないのは理解できない。実費支給が当たり前だ」など、現場の率直な思いを訴えました。 東静支部の代表からは「建物等の準備はすすんでいるが、マンパワーでは不安がいっぱいだ。重心や神経難病の専門的な医療は富士のスタッフの力がどうしても必要。いま富士で働いている人たちが、安心して異動できるような対策をとるべき」「富士の職員のための駐車場や宿舎の整備は予定されているのか。富士の職員を優先して、静岡医療センターの職員が利用できなくなることはないのか」など、静岡医療センターの職員にも心配の声が広がっている実態を訴えました。 さらに「機構が公表した『機能移転後の在宅療養患者支援策』のＱ＆Ａには『必要に応じて機構が地元自治体等の協力を得ながら訪問看護ステーションを設置、検討していく』と明記されている。検討状況やセンターの規模や職員の配置等を示せ」と迫りました。 機構は「意向調査において、制度面の要望では高速料金が強かったので、特例措置として出した。宿舎と駐車場の必要数は最大限確保に努力する。勤務線表や体制は未定だが、いまの両病院体制がベースになる。二交替?三交替は明確ではない。仮眠室は対応可能。駐車場料金の免除はバランス的に難しい」「訪問看護ステーションについては、地元からの要請があれば機構として一定考えるが、具体的なプランを持って準備はしていない」と回答しました。 その上で機構は「機能移転後の病院の運営は、静岡医療センターと静岡富士病院、東海北陸グループと機構本部のそれぞれからメンバーが入った現地の統合準備本部で検討を図っていく」と回答し、新病院の運営にかかわる事項については、現地での労使協議をすすめていく考えを示しました。あわせて「本部間協議に蓋をするものではない」との確認をした上で、今回打ち出された通勤手当の高速代の特例措置について追及しました。 通勤のための高速道路料金を全額支給せよ 全医労は「新幹線通勤に対しては措置しないのか」「好き好んで高速道路を利用するわけではない。機構理事長の判断で勤務場所が遠くなってしまった。その特例措置といいながら、なぜ半額しか支給しないのか。高速道路を利用するたびに職員の持ち出しが増えるのは納得できない」と追及しました。 しかし、機構は「新幹線通勤までは想定していない」「支払った料金に対し、上限はあるが半額を支給する。全額支給は難しい」と回答しました。 実態を無視した機構の回答に対し、交渉団からは「いま組合は『患者さんのためにも辞めずにがんばろう』と支え合っている。それなのに機構は職員の雇用を守ることを本気で考えているのか」「病院廃止を決断したのは機構本部。医療の確保と職員の雇用に万全を尽くすのは当然の責任だ。それなのに就業規則の延長線の範囲内でしか対応しないのか」と次々に機構本部の雇用責任を問う発言が続きました。 しかし機構本部は「意向調査をふまえて、特別に高速代などを提案している」と同様の回答を繰り返したため、全医労は「職員に負担を強いる内容であり、このままでは新病院に行けない職員がでることを真剣に考えてほしい」と要求し、統合計画そのものの撤回を強く求めました。 非常勤?期間職員を含め駐車場?宿舎を確保 　全医労は、一括回答にあった「駐車場?宿舎を確保」は非常勤?期間職員含めて全員であることを確認。また機構は