市(町村)消防団協力事業所表示制度実施要綱(例).docVIP

○○市(町村)消防団協力事業所表示制度実施要綱(例) （目的） 第１条　この要綱は、○○市町村消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。 （用語の定義） 第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　事業所等　事業所又はその他の団体をいう。　 二　消防団協力事業所　市（町村）長等が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等（以下「協力事業所」という。）をいう。 三　消防団協力事業所表示証　第２条第２号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証（以下「表示証」という。）をいう。 四　機能別消防分団　消防庁通知（平成17年１月26日付け、消防消第18号）に基づき、特定の活動?役割及び大規模災害等に参加する分団をいう。 五　消防団長等　消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。 (表示証の交付申請及び推薦) 第３条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市町村等に○○市（町村）消防団事業所表示申請書（別記様式第１号）により申請を行うものとする。 ２　消防団長等は、表示証を交付する事業所等について市町村長等に推薦することができる。 (認定基準) 第４条　市（町村）長等は、前条に規定する申請について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。 一　従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等 二　従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等 三　災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等 四　従業員による機能別消防分団等を設置している事業所等 五　その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市（町村）長等が特に優良と認める事業所等 (審査) 第５条　市（町村）長等は次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。 　一　申請又は推薦があった場合 　二 市（町村）長等が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合  （表示証の交付） 第６条　市（町村）長等は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等(消防関係法令に違反している事業所は除く。)に表示証（別記様式第２号）を交付するものとする。 ２ 協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、他の市（町村）長と連名で、表示証を交付することができるものとする。 （表示証の表示） 第７条　協力事業所は、表示証を交付した市町村等名、交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。 ２　協力事業所として認めた事業所等が他の市町村にある場合は、同条第１項の表示の他に、当該事業所が所在する市町村等の名称も併せて付すことができる。 ３ 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。 　一　表示証を交付された事業所等の見えやすい場所 　二　パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告 ４ 表示できる表示証の様式については、前条に掲げる別記様式第２号のほか、別記様式第２号の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。 （表示証交付整理簿の備え付け） 第８条　表示証の交付に際して、市（町村）長等は、○○市（町村）消防団協力事業所表示証交付整理簿（別紙様式第３号）を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。 （表示有効期間） 第９条　表示の有効期間は、原則として、認定の日から２年又は第10条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間とする。 ２　表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第７条に規定する表示を行うことができない。 ３　市（町村）長等は、認定の日から２年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。 （認定の取消し） 第10条　市（町村）長等は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第４条に規定